ＡＣＫグループなど３社 海外民間コンサルで提携

　経営コンサルティング大手のＡＣＫグループ（ＡＣＫＧ）は、オリエンタルコンサルタンツ、パシフィックコンサルタンツグループ（ＰＣＩＧ）と、拡大が見込まれる民間企業による海外インフラ開発事業のコンサル業務などで業務提携の覚書を締結した。

　来春をめどに、３社で共同出資会社を設立する。案件によっては、共同企業体（ＪＶ）で対応することも計画している。

　今回の提携は、現在政府が設計・施工から運営維持管理まで一体的なサービスを実施する「パッケージ型インフラ海外展開」を推進しているほか、事業実施手法も官民連携への展開に期待がかかり、日本企業にもビジネスチャンスが広がっている背景がある。

　３社は、事業対象を鉄道や水関連、環境などのパッケージ型インフラビジネスを中心としていく考えだ。また、対象国は主にアジアを想定している。

　海外での民間企業向けコンサル業務の拡大を課題としてきたＡＣＫＧは、ＰＣＩＧの国内における豊富なノウハウの活用に期待する。

　また、ＰＣＩＧは海外市場の展開を望んでおり、ＡＣＫＧと組むことで、互いの強みを生かし、補完できると判断した。

　ＡＣＫＧの廣谷彰彦社長は「今の海外マーケットは想像以上に競争が激しいことは十分に承知している。（今回の提携で）われわれの存在感を高め、世界に向けて発信していきたい」と期待を込める。

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ローソン、ネットスーパー分野に進出 らでぃっしゅ社と提携

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らでぃっしゅローソンスーパーマーケットでは野菜や果物、日用品など約１０００品目があり、商品数は順次拡大していく＝１０月１１日、東京都港区（金谷かおり撮影）（写真：産経新聞）

　ローソンは１１日、生鮮食品宅配サービスの「らでぃっしゅぼーや」と共同で設立したネットスーパー「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」のサービスを開始した、と発表した。コンビニでは初のネットスーパー事業への参入。スマートフォン（高機能携帯）の普及を背景にネット販売が今後に拡大すると見込み、新たな収益源の柱に成長させる。

　合弁会社の出資比率はローソンが５１％、らでぃっしゅが４９％。ローソンのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の食品や日用品、らでぃっしゅの野菜や肉、魚、果物などの生鮮食品、計約１０００の商品数でスタートした。

　主なターゲットは３０－４０代の主婦で初年度は１日平均１０００－２０００人の利用、平均客単価５０００円前後を見込み、２０１４年年度までに売上高１００億円を目指す。利用者はらでぃっしゅローソンのホームページにアクセスし、１品から注文することができる。入会費、年会費は無料。ローソンなどで利用できる共通ポイントカード「ポンタ」のポイントが発行される。

　特徴は、鮮度が求められる野菜などは注文後に収穫すること。生産者の栽培計画や使用農薬などの情報もネット上で開示する。このため注文してから商品が届くまでは最短でも３日かかる。ネットスーパーで先行するセブン＆アイ・ホールディングスやイオンなどは即日もしくは翌日の配送が可能だが、ローソンのエンタテイメント・ＥＣグループの加茂正治ＣＥＯ（最高経営責任者）は「今は安全安心の価値が高く、お客さまにも理解していただければ」と話す。

　ただ、業界関係者からは「３日後の食事メニューを考える人は少なく、ネットスーパーは即日か翌日の利用が多い」との指摘もあり、らでぃっしゅローソンが提供する付加価値が利用客の支持を得られるかに注目が集まる。

　ローソンは１１年度、拡大するＥコマース市場を「大きなビジネスチャンス」（加茂ＣＥＯ）ととらえて本格参入。６月にヤフーとスマートフォンの位置情報サービスやネット通販で連携するほか、８月には音楽ＣＤやＤＶＤ、書籍を総合的に扱うショッピングサイト「エルパカ」を開設した。今回新たにネットスーパー事業を加え、１１年度は約５００億円だった取扱高を１５年度には約３０００億円にまで拡大させる計画だ。

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クウェートに初のビジネスセンター開設＝リージャス〔BW〕

　【ビジネスワイヤ】レンタルオフィス大手のリージャス（ルクセンブルク）は、クウェート市に初のビジネスセンターを開設すると発表した。石油需要の増大と政府の経済多角化計画でクウェートの成長見通しが上昇したことを受け、ビジネスチャンス獲得を目指す企業からのレンタルオフィス需要を見込む。同社のサービス提供国はこれで91カ国に達した。<BIZW>
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

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