iPhoneアプリに広告機能を組み込む、アプリ開発塾開催

　自分のアイデアを形にして、世界中に問いかけることができるビジネス——。その中で最も手軽に実現できるものの一つが、iPhoneアプリ開発だ。

　2011年10月4日、米アップルは最新機種であるiPhone4Sを発表し、ティム・クックCEOは　　「iPhoneのシェアは世界の携帯電話市場で5％でしかない。まだまだ成長する余地がある」と語った。同社の発表を積算すると、iPhoneの全世界の出荷実績は累計で1億台を突破している。

　すべてのiPhoneが稼働していないとしても、それ相当の人の手元で動いていることになり、つまり1億人を相手にできるビジネスチャンスがそこにはあるわけだ。作ったiPhoneアプリがヒットすれば、莫大な報酬を手にすることもできるが、そうそうチャンスがあるわけではない。公開されているアプリの数も膨大で、その中で勝ち残って、世界中で売れるアプリになれるのはほんの一部だ。

　そこで、iPhoneアプリビジネスをより確実にするために、広告枠をアプリ内に設けることで収益を安定化させようという動きが活発になっている。でも、広告をアプリに組み込む方法は、具体的にどうすればいいのか。

　そんな疑問に答える「iPhoneアプリ開発集中講座」を、10月14日（金）、スマートフォン関連の総合展示会「スマートフォン＆タブレット2011秋」（会場は東京ビッグサイト）内で開催する。「iPhoneアプリ開発 ＆ 広告ネットワーク（iAd および AdMob）組み込み実習セミナー」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/expo/2011/forum/view.html？　c=Z310 ）と銘打った有料セミナー（前売料金＝18,000円＜昼食付き＞）では、iPhoneアプリ開発の基礎から始め、AppStoreの特性を学びつつ、広告モデルであるAdMobとiAdを実際にアプリの中に組む込むところまでを、実習形式で学ぶことができる。

　講義を担当するのは、RainbowApps。これまで1300名以上が受講した「iPhoneマスターコース」をベースにしたセミナーとなっており、事前準備が完了できれば初心者（プログラミング未経験者）から受講可能となっている。最先端の広告モデルのトレンドと組み込み作業を身に着けて、週末起業家としてiPhoneアプリビジネスに乗り出してみてはいかがだろうか。

（文/渡辺一正＝nikkeiBPnet編集）

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復興特区内の法人税、５年間は実質免除 政府税調が決定

　政府税制調査会は１１日、東日本大震災の復興特区内に新規立地する企業に対して、法人税を５年間、実質的に免除する新たな措置を決めた。平成２３年度第３次補正予算案と合わせて国会に提出する復興支援税制の追加措置案に加える。

　対象は、特区内でも津波や地震などの被害が著しい「復興産業集積区域（仮称）」内で、平成２７年度末までに地方自治体から指定を受けた新規法人。大企業が別法人を作って工場を建設したり、地元の中小企業がグループで起業するなどの活用法を想定している。

　指定日から５年間、所得を再投資の準備金として積み立てれば、積立額を損金と見なして課税が免除される。また、準備金を区域内で機械や建物などの設備投資に使った場合も、全額を損金算入する即時償却の対象となり、こちらも課税されなくなる。

　租税回避に利用されるのを防ぐため、対象は区域内に本社があり、区域外に事業所がない企業を新設するケースに限定する。また被災者を５人以上雇用し、総額１０００万円以上の給与を支払うなどの条件も付ける。

　政府は同様の優遇策を沖縄振興にも転用する方針で、平成２４年度税制改正で検討する。

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特区内の法人税５年間免除 政府税調、復興支援へ追加措置決定

　政府税制調査会は１１日、東日本大震災の復興特区内に新規立地する企業に対して、法人税を５年間、実質的に免除する措置を新たに決めた。２０１１年度第３次補正予算案と合わせて国会に提出する復興支援税制の追加措置案に加える。

　対象は、特区の中でも津波や地震などの被害が著しい「復興産業集積区域（仮称）」内で、１５年度末までに地方自治体から指定を受けた新規法人。大企業が別法人を作って工場を建設したり、地元の中小企業がグループで起業したりするといった活用法を想定している。

　指定日から５年間、所得を再投資の準備金として積み立てれば、積立額を損金と見なして課税が免除される。また、準備金を区域内で機械や建物などの設備投資に使った場合も、全額を損金算入する即時償却の対象となり、課税されなくなる。

　租税回避に利用されるのを防ぐため、対象は区域内に本社があり、区域外に事業所がない企業を新設するケースに限定する。また被災者を５人以上雇用し、総額１０００万円以上の給与を支払うなどの条件も付ける。

「この記事の著作権はフジサンケイ　ビジネスアイに帰属します。」


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