リモートオフィス導入でクラウドへの関心高まる――NTT Com

クラウドサービスの起業利用実績（日米比較）

　「過去2年の日米企業におけるクラウド導入実績を見ると、日本は2009年の14.8％から2010年には26.1％に成長。米国の64.0％（2010年実績）には及ばないが、それでも全体の4分の1を超える日本企業がクラウドを利用している。2011年については東日本大震災の影響もあり、社員がリモートで仕事ができる環境を構築したりWebを介した社員の安否確認をしたいなどBCP（事業継続計画）を意識した考えがクラウドへの関心を高めている」（NTTコミュニケーションズの有馬彰社長）

【画像：NTT Comの仮想データセンター、ほか】

　10月27～28日の2日間、都内で開催しているNTTコミュニケーションズ（NTT Com）のイベント「NTT Communications Forum」の中で有馬彰社長はこう語った。

　同社のクラウドサービスは、世界159カ国をカバーするネット—ワーク基盤や各国に展開するデータセンター間の連係、およびそれらを支えるバックアップ体制やセキュリティを担保している。マルチベンダーを採用したサーバ仮想化技術で、パブリック、プライベート、ハイブリットなどユーザー企業の要望に沿ったクラウド形態を提供できる点が強みだ。今後はネットワーク仮想化技術を盛り込むことで、他国のデータセンター間でのスムーズなデータ移行を実現していくという。

画像：ハイブリッドクラウドのしくみ、ほか
（http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1110/27/news081.html）

　では具体的にどのようなサービス提供を行っているのか。有馬氏は一例としてクラウド基盤サービス（Iaas／PaaS）の「Bizホスティング」やSaaS提供の「Biz CITY」を挙げた。メインとなるのはクラウド基盤であるBizホスティングだが、企業システムを全てクラウドで構築したいといった要望がある場合に備えて、パートナー企業と連携したBiz CITYなどのサービスも用意している。

　例えば今夏は電力不足の影響で在宅勤務に対するニーズが高まった。その際に多くの引き合いがあったのがBiz CITYのリモートアクセスオフィスソリューション「BIz ディスクトップ」だったという。同社のクラウド基盤上に仮想デスクトップ環境を構築することで、PCに加え、スマートフォン、タブレット端末からいつでもどこでも会社のPC環境にアクセス可能とする。

　その他、国内外の各拠点で内線通話やインスタントメッセージ、ビデオ／Web会議などができるユニファイドコミュニケーションサービスも提供。スマートフォン向けの新サービスとしては、無償の専用アプリを端末にダウロードすることでスマートフォン間であれば無料、携帯電話とは1分16.8円、固定電話とは3分8.4円で通話ができる「050 plus」なども提供している。

　2011年度中に発表の新サービスとしては、アラームや通勤電車が発車するまでのカウントダウン、カレンダー、ニュースなどビジネスマンが朝確認したい情報をまとめて表示するスマートフォンアプリの提供を予定している（iPhoneと2011年夏モデル以降のAndroidに対応）。展示会場では同アプリのβ版を参考出展しており、「まずは個人ユーザー向けに提供し、いずれば企業用アプリとしても利用できるよう、専用のウィジットを表示できるカスタマイズ機能なども想定している」（NTT Com）とした。

[上口翔子，Business Media 誠]

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