◆社会資本整備審議会

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答申
令和２年７月

気候変動を踏まえた
水災害対策のあり方について

～あらゆる関係者が流域全体で
行う持続可能な「流域治水」への転換～



これまでの「水防災意識社会」
の再構築する取組をさらに一歩進めて、
社会のあらゆる関係者が、意識・行動に防災・減災を
考慮することが当たり前となる、
防災・減災が主流となる社会の形成を目指し、
流域の全員が協働して流域全体で行
う持続可能な治水対策（「流域治水」）への
転換を提案する。