今朝、Messengerに平塚のレジェンドマスターから連絡があった。

平塚海岸では、多くのアングラーがキャストを繰り返していると…駐車場利用制限（市街居住者のご利用はご遠慮ください。）という看板と「海岸に入り口には「海岸への立ち入りはお控えください。」という看板の写真。

そして平塚海岸を映した動画…２０～３０人はいるだろか？

（動画は添付しません）

GWで天気も良く絶好の…気持ちはわかるが、今はそれどころではなく不要不急の外出を自粛する時なのに…残念です。

魔界に行って釣り具を買えば、そりゃサーフに立ってキャストを繰り返したくなるのもわかります。

新しいロッドやリールを購入すればすぐにでも「入魂」したいのもわかります。

でも、釣り具メーカー各社、テスターやプロスタッフ達は「今は我慢して釣りを自粛している」というのに、同じサーフアングラーとして残念でなりません。

それに連日報道されている、漁港で釣りをする釣り人達。

節操がないというか、どれだけ自己中でKYなのかと憤りを感じる。

日本には「海岸法（海岸の保護等を定めた日本の法律。最終改正：平成30年12月14日法律第95号）」がある。

1956年、津波、高潮、波浪等による被害から海岸を防護することを目的に制定された。本法の制定当時においては、海岸のレジャー利用は規模も小さく、その頻度もほぼ夏場に限られていた状況であったが、時代を経るに従って、海岸法の枠で縛ることができない構造物の設置や大型四輪駆動車の乗り入れなどその規模が拡大し、また通年利用される場所も増加した。その状況を踏まえ、1999年、総合的な海岸管理制度を目指し、「海岸環境の整備と保全」「公衆の海岸の適正な利用」を追加した抜本的な内容に改正する。この改正で、ほぼ全ての海岸線に海岸管理者が置かれ、海岸の私的利用が大幅に制限されることともなった。
海岸保全区域（2条）
海岸浸食等の被害から海岸を守るために、海岸法に基づき海岸管理者は海岸保全区域を指定する。海岸保全区域では堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤等の施設が設置されるとともに、海岸の利用に際しては次項の海岸管理者の許可を要することもあることとなった。
海岸管理者（5条）
都道府県知事が指定した海岸保全区域では都道府県知事、海岸保全区域以外は地元市町村長が海岸管理者となる。海岸管理者は、海岸環境の保全や適正な利用のため、海岸への自動車の乗り入れなど一定の行為を制限または禁止することができる。
国による直轄管理（37条の2）
国土保全上極めて重要であり、かつ、地理的条件及び社会的状況により、都道府県知事が管理することが著しく困難又は不適当な海岸については、国（法文上は「主務大臣」、実務上は国土交通大臣）が海岸管理者となることも想定されている。なお、2016年現在、実際に適用されている地域は沖ノ鳥島のみである（事実上、沖ノ鳥島の保全のために追加した条文ともいえる）。