日本語の存在を脅かしかねない政策（2014.11.4修正）

最近議論されている政策の可否は、当ブログでは論じません。
とは言え、そういった政策の中には、日本語の存在を脅かしかねないものがあります。

①TPP（環太平洋大平洋横断、要するに２国間パートナーシップ協定）
加盟国の間での関税をゼロにするか、限りなく低くする協定、とマスメディアでは報じられています。
とは言え、TPPにおいて、確実に問題点となり得ることを、マスメディアは一切報じていないように思えます。例えば医療や経済活動で一層の規制緩和を求められることや、いわゆる非関税障壁の撤廃です。早い話が外資による企業の乗っ取りが一層容易になり得るわけです。とりわけ後者の非関税障壁の撤廃は、日本語の分からない（学ぼうともしない）外資の連中にとっては、日本語そのものが邪魔な存在となるわけで、英語を社内公用語にするよう圧力をかけて来るのが想像出来ます。
なお、TPPとはTrans pacific partnershipの略であり、これには「環太平洋」という意味はありません。早い話、加盟国どうし、とりわけアメリカとの２国間協定という意味です。誤訳して騙そうという魂胆がバレバレですね。

②道州制
早い話、日本を連邦制にしてしまうことです。
連邦制の場合、憲法の枠組みの範囲で、各州が細かな法律を決めることが出来ます。例えば税金の額とか民事上の法律（民法）などです。
実は意外な話ですが、日本国憲法には、日本語を公用語にするという条文はありません。だから道州制が採用された場合、州法で公用語が決まってしまいます。早い話、日本語と英語が州の公用語になってしまうことがあり得ます。
極端な話、英語が第一公用語、日本語が第二公用語となることも考えられるわけで、そうなると高校以上は英語以外の授業もみな英語で授業…となってしまいます。

③特区構想
特に経済活動において、ある一定の定められた地区で、様々な規制を緩和して自由な経済活動を行なえるようにする構想です。いわば法改正のための“実験台”になるわけです。
したがって対象となるのは、国内外の大企業です。
勿論規制だけではなく、外国企業のために、特区の中では英語を“特区公用語”にする、ということも可能なわけです。実際に英語特区を導入する構想もあるようです。だから“特区公用語”がそのまま日本の法律に導入されてしまうと、日本語の雲行きがいよいよ怪しくなってしまいます…。

それら以前に、もし英語を日本の公用語に取り入れようものなら、日本語が読み書き出来なくとも、英語の読み書きさえ出来れば日本の国籍が取得可能になってしまいます。つまり、日本の政治・経済が外国人に牛耳られやすくなります。


************************

当記事の途中で、日本国憲法の条文に「日本語を公用語にするという条文がない」ということを書きました。もしかすると日本国憲法の草案を作成したGHQは、日本語の撤廃を目論んでいたのでしょうか。