現在進行形でなされている世界的収奪

日本のマスコミは一切触れませんが、資源や食料品の高騰、そして日本の郵政民営化やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）加盟問題や消費税の大幅アップの背後に存在するのは、世界的収奪の一環だと私自身考えています。
例えば郵政民営化の本来の目的は潤沢な郵貯資金を米英のファンドが狙っているためと言われています。しかし郵貯の潤沢な資金があるからこそ万が一のことがあった時に日本国債を引き受けることが出来る（実際日本国債の最大の引き受け先は郵貯だった）のであって、もしそれがなければ大増税は避けられないでしょう。実は消費税の大幅アップに関する問題の本質は福祉云々ではなくそこにあります。
そしてTPPを単なる加盟国どうしの関税、とりわけ農産物の関税撤廃と思ったら大間違いで、実はこれには様々な規制緩和が含まれています。これは外資系企業が自由に経済活動を行なえるという意味であり、今以上にハゲタカファンドが日本を滅茶苦茶食い荒らすということに繋がる危険を孕んでいます。
そして原油や金属、食料品の高騰は、インドや中国での消費が増えたから高騰しているのではありません。確かにインドとか中国での消費が増えた場合、５年、10年という長いスパンで見ればじわじわと価格が上がって行きます。しかし、わずか1～2年で、それも急激に上昇するのは、投機資金、それも米英からの投機資金が大量に流入しているからに他なりません。そして繰り返しますが、投機資金の流入は価格の高騰を招くため、発展途上国で餓死者まで出る結果になりました。明らかに、骨の髄までしゃぶり尽くしてやろうという連中の魂胆がミエミエですね。

ここで話は変わりますが、先の記事で触れた中国叩きの背景には、度々リチャード・コシミズ氏が触れているように、日・中・韓が一致結託するのを嫌う勢力が存在するため（もっとも、リチャード・コシミズ氏を陰謀論者と見る向きもあるが、私自身この説は信憑性が高いと思う）だと考えてよいかと思われます。実際同じ説を植草一秀氏もご自身のブログで指摘していたことがあります。

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