今回紹介する書籍はこちら
ハケン社員、一部上場超ブラック企業と戦う!!: 【実話】コンプライアンス違反だらけの企業との2年間の孤独な戦い全記録【暴露】 Kindle版
それでは要所要所に書かれていることを、見出しにし、そこに対して感想を述べていきます。
元派遣社員が語る、超ブラック企業の実態
この文章では、派遣社員として勤務していた一部上場企業の恐ろしい実態について、妻子ある男性元派遣社員が語っています。
彼は、派遣社員として働く中で、コンプライアンス違反が当たり前の超ブラック企業であることに気づき、Ｍ社と孤独な戦いを繰り広げたと述べています。
この文章は、ブラック企業に勤める人々の現状を知ることや、同じような境遇にある人たちの参考になることを目的としています。
引用するならば、第2章「法令違反の温床」が印象的でした。ここでは、会社が法律に違反していることが具体的に挙げられており、その中には有害物質による健康被害や人命よりも納期を優先するなど、あまりにも危険かつ非人道的な行為が含まれていました。
このような企業が存在することは社会にとって大きな問題であり、徹底的な取り締まりが必要です。
読者にお勧めする行動は、自分自身の職場や周囲の環境について、常に目を光らせていくことです。
この文章が教えてくれるように、ブラック企業や法令違反は隠れている場合があります。
そして、もしも不正があった場合には、積極的に問題提起し、解決に向けて動くことが大切です。
（RCF）の取り扱い作業について法令違反
この文章は、特定化学物質であるリフラクトリーセラミックファイバー（RCF）の取り扱い作業について、法令違反があったという実体験を通じて説明しています。
作者は、作業時に十分な安全対策がとられておらず、作業主任者も不在だったことに疑問を感じ、SDSを調べた結果、法令違反があることを知りました。
76種類しかない特定化学物質の中で、とんでもないものに遭遇したという作者の驚きとともに、企業の安全管理の重要性が強調されています。
引用：「危険物を取り除く作業ですので、近隣に与える影響や作業者の安全を考えれば、管理監督者が立ち会って作業指示するのが当然だと、私には思えたのです。」
この文章は、企業の安全管理の欠陥や法令違反がある場合に、どのようなリスクが発生するかを示しています。
特に、特定化学物質の取り扱い作業では、法律で定められたルールに従って、適切な対策をとる必要があることが強調されています。
このような取り組みは、企業のみならず、社会全体で推進されるべきだと思います。
特に、化学物質に関わる業界や企業は、リスク管理を徹底し、安全に対する意識を高めることが求められています。
読者にお勧めする行動としては、自身が働く企業での安全対策について、意識を高め、不安な点があれば積極的に相談し、安全な職場を作り上げることが重要だと考えられます。
「特化化学物質による健康被害についての報告書」
この文章は、特定化学物質であるRCFによる健康被害の問題点について、派遣社員として働いていた筆者が体験した出来事を記したものです。
RCFのSDSを入手し、健康被害やコンプライアンス違反のリスクを調べた結果、RCFの使用や取り扱いが違法であり、契約違反であることが明らかになりました。
また、作業服で通勤していたことや、家族にも危険が及ぶ可能性があることが判明し、派遣会社に問い合わせることにしました。
この文章を読んで、RCFによる健康被害の深刻さと、企業のコンプライアンス違反に対する重大性を改めて認識しました。
派遣社員として働いていた筆者が、自分の健康や家族の健康を守るために行動した姿勢には、尊敬の念を抱かずにはいられません。
一方で、企業側が法令を無視していることや、契約違反に対して何らかの責任を負う必要があることは、改めて問題視すべきでしょう。
この記事を読んだ読者には、自分自身や身近な人々の健康を守るために、自分たちが働く企業がコンプライアンスを遵守しているかどうかをチェックすることをお勧めします。
また、企業が違法行為を行っている場合は、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談し、自分たちの権利を守ることが大切だと思います。
RCF回収作業に関する企業の不適切な対応とコンサルタントの誤った情報
この記事は、特定化学物質であるRCFの回収作業に関して、企業の不適切な対応とコンサルタントの誤った情報提供について述べています。
作業者の健康被害や環境汚染のリスクがある中で、企業は法令を無視して作業を継続しようとしたり、対策チームを発足するなど、問題をもみ消そうとしていたとの指摘があります。
また、コンサルタントの発言には誤りがあり、作業環境測定の結果も不十分であったと報告されています。
この記事は、企業の不適切な対応やコンサルタントの誤った情報提供が問題視されたケースを紹介しており、その結果、作業者や環境に深刻な被害がもたらされた可能性があることが示唆されています。
企業は、作業者の健康や環境汚染のリスクを考慮せず、法令を無視して作業を継続しようとしたり、問題をもみ消そうとする対策を検討するなど、責任ある企業としての姿勢を欠いていることが問題です。
また、コンサルタントが提供した誤った情報が、企業の不適切な対応を助長した可能性があることも指摘されています。
企業は、正確な情報を提供する責任があり、コンサルタントもその責任を十分に認識し、誤った情報を提供しないように注意する必要があります。
今回の事例から、企業は社会的責任を果たすことが求められており、法令遵守や正確な情報提供など、その責任を果たすための取り組みが必要であることが分かります。
また、コンサルタントも、企業に適切なアドバイスを提供し、社会的責任を果たすことが求められます。
RCFに関する派遣社員の体験談から見る、企業の責任と派遣社員の立場
この文章は、RCFという化学物質に関する作業環境測定の結果について、派遣社員として働いていた筆者が体験した出来事を通じて、企業の責任と派遣社員の立場について述べたものである。
筆者は、派遣会社からの派遣先であるＭ社でRCFに関する危険な作業を命じられたが、その作業中に管理濃度を超える濃度が検出され、安全衛生コンサルタントによる説明会でも不正確な情報が提供されたことが明らかになった。
その後、派遣会社によるＭ社へのアクションにより、面談が行われたが、派遣社員は筆者1人だけが参加することになり、不当な扱いを受けた。
私が特に印象的だったのは、派遣社員が企業にとって都合のいい道具として扱われる現状が浮き彫りになったことである。
派遣会社も、派遣先企業との利害関係を優先し、派遣社員の安全や権利を保障することを怠っていた。
しかし、このような問題を解決するためには、派遣社員自身が自分たちの権利を主張し、企業側に対して積極的にアクションを起こすことが必要だと思う。
また、派遣会社にも派遣社員の権利保障を真剣に考え、適切なサポートを行うことが求められる。
「RCF取り扱い作業の安全対策に関する問題と、それに対する企業のコンプライアンス違反」
この文章は、派遣社員として働いていた著者が、RCF（人工鉱繊維）という化学物質の取り扱い作業において、企業の安全対策の不備とコンプライアンス違反があることを指摘し、その改善を求めた体験記です。RCF取り扱い作業は、肺がんや悪性中皮腫の原因物質であることが知られており、作業者の健康被害が懸念されていました。
しかし、作業者には適切な安全対策の説明がなく、また、企業側も化学物質のリスクアセスメントの義務化に対応していなかったことが判明しました。
著者は、作業者のヒアリングや作業記録の保管期間の延長、液体製品のSDSの告知などの改善策を求め、その結果を報告しています。
特に印象的だった章：「コンプライアンス違反が、また一つ明らかになりました。」 この章では、企業が法令に違反していたことが明らかになり、著者が改善を求めたことが述べられています。
企業は、従業員の健康と安全を守るために、適切な安全対策と法令遵守が求められます。
しかし、この文章では、企業がそれに応じていないことが露呈されています。
私たちは、企業に対して安全対策とコンプライアンス遵守を求めることが大切であり、また、自分たちの健康と安全を守るためにも、自己防衛のための情報収集が必要であることを思い起こさせられます。
「RCF事故後の対応で疲弊する派遣社員の苦悩」
この文章は、RCF事故後に派遣社員が経験した苦悩について述べたものである。
派遣社員は、会社の対応が遅れたことや、今後の補償についての回答がないために辞めることができず、ストレスを抱えていた。
警察の見解や弁護士の見解も紹介され、被害届を出すことが必要であるとの意見が示された。
私の印象的だった章は、「辞めたくても辞められない」という章である。
派遣社員が不安定な雇用形態で働いていることに加え、不信感やストレスが重なり、辞めたいと思っても辞められない状況に陥っていることが描かれている。
このような状況は、労働者の権利を侵害していると考えられ、企業側は安全配慮義務を遵守し、労働者を大切にすることが求められる。
この記事を読んだ読者にお勧めする行動は、労働者の権利を守るために、必要な場合には弁護士に相談することである。
また、企業側にも、労働者の安全配慮義務を遵守し、労働者を大切にする姿勢が求められることを訴えることも大切である。
ある派遣社員が勤務した企業の問題点を
具体的には、危険物質を扱う作業を無理やりさせられ、SDSの提出を拒否されたこと、そして指示者の責任や契約内容についての混乱があったことが述べられています。
この記事は、企業におけるコンプライアンスの重要性を改めて思い起こさせられるものでした。
派遣社員であるにもかかわらず、危険物質を扱う作業を強制されたり、SDSの提出を拒否されたりすることは、明らかに法令違反であり、企業としての責任を果たしていないことが示されています。
また、指示者の責任や契約内容についての混乱があったことも問題です。
企業は、契約書に明記された指揮命令者が責任を負うべきであり、それを守ることが重要です。
混乱があると、作業者にとっても責任の所在がわかりにくくなり、トラブルが起こる原因になります。
このような問題を避けるためには、企業が適切な教育を行い、コンプライアンスを徹底することが必要です。
また、労働者も自分自身で法令を学び、自己防衛のための知識を身につけることが大切です。
今回のように、労働者の健康や安全を軽視する企業には、適切な対策をとることが必要です。
読者にお勧めする行動：この記事を読んで、企業のコンプライアンスの重要性を再認識しましょう。
また、自分自身も労働者として、自己防衛のために法令を学び、知識を身につけることをお勧めします。
さらに、企業に対しては、コンプライアンスの徹底を求めることが大切です。
「RCF取り扱い作業に関する問題に対するM社の対応の実態」
この文章は、ある企業の危険物取扱いに関する問題点に焦点を当て、その企業の対応の実態を描写したものです。
具体的には、派遣社員がRCF取り扱い作業に携わる中で、法令違反があり、安全対策が不十分であることが明らかになり、その問題に対するM社の対応の実態が暴露されました。
特に印象的だったのは、企業の内部コミュニケーション不足や、責任の所在が明確にされていないことなど、組織的な問題が露呈された点です。
企業は常にコンプライアンスを強調していますが、その実態は異なることが明らかになりました。
このような問題点がある場合、企業としては徹底した対策を取り、再発防止策を実施することが求められます。
また、責任の所在を明確にし、適切な処分を行うことが重要です。
企業としては、従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対策を講じることが必要です。
「派遣社員の安全管理がなされず、問題発生後も対応が遅いM社の実態」
引用する章：3-10 議事録
この記事では、派遣社員を雇用するM社における安全管理の不備や対応の遅さについて、派遣社員の体験談を通して詳細に報じています。
このような状況は、労働者派遣法の規定により、派遣社員が長期間同じ事業所で働くことができないため、彼らにとっては不利益になりかねない問題です。
さらに、M社が派遣社員に対して不適切な対応をしているとの疑念も報じられています。
私たちは、労働者の安全を確保し、法律を遵守することが企業の責務であると考えます。
M社がこの責務を果たしていないという報道は、業界全体に対して問題提起するものとなります。
このような事態を避けるために、派遣社員の安全管理を徹底し、適切な対応を行うことが求められます。
遣社員として働く方は、自分自身の安全を確保するために、事前に安全管理に関する情報を収集し、必要に応じて派遣会社や企業に確認することをお勧めします。
また、問題が発生した場合には、速やかに対応を求めることが重要です。
企業側は、派遣社員に対して適切な教育や安全管理を行い、法令を遵守することが求められます。
これにより、労働者の安全と企業の信頼性を確保することができます。
「派遣社員が経験した、派遣切りとその後の戦い」
この文章は、派遣社員として働いていた筆者が、新型コロナ感染拡大の影響で残業禁止や一時帰休が実施され、派遣切りの噂が広がる中、契約更新がされずに離職することになった経験を描いたものです。
また、離職後も書類提出などの問題が発生し、派遣社員たちは戦いを続けていることが伝えられています。
特に印象的だった章は、「第３章 離職後の対応」です。筆者が退職後に面談を行った際、Ｍ社側からの謝罪は形式的であり、責任を取る話が出なかったことが明らかになりました。
さらに、作業記録のすり合わせを行おうとしたところ、現場には作業記録が残されていなかったことが判明し、コンプライアンス違反通報窓口に寄せた報告も黙殺されたという事実が明かされています。
この文章を読んだビジネス評論家の立場から感想を述べると、企業側が従業員や派遣社員に対して、責任を持たない姿勢をとることが許されないことが分かります。
特に、コンプライアンス違反の通報に対して黙殺するような行為は、企業の信頼性を損なうだけでなく、法的問題を引き起こす可能性があります。
企業側は、従業員や派遣社員とのコミュニケーションを大切にし、適切な対応を行うことが求められます。
読者にお勧めする行動としては、労働条件の改善や法令遵守を求めるために、労働組合に加入することや、コンプライアンス違反があった場合には、適切な通報を行うことが挙げられます。ま
た、企業側による従業員や派遣社員への対応を見極め、適切な措置を取ることが重要です。
「派遣社員が労基署に相談し、Ｍ社の違法行為が発覚するも、Ｍ社は引き延ばしを続ける」
引用する章：「6月中の回答に関して、大変申し訳ございません。現状、弁護士、安全衛生コンサルタント、●●●（会社名略称）で協議を行っており結論が出ていない状態にあります。
３者での見解に相違があり、調整を行っております。もうしばらくお待ちいただけますでしょうか？」
この章では、Ｍ社が6月中に回答すると約束していた問題について、結論が出ていない状態で引き延ばしていることがわかります。
また、弁護士や安全衛生コンサルタントまで出てくることから、Ｍ社はかなりの問題を抱えていることがうかがえます。
このような行為は、企業としての信頼を失うことにつながります。結果的には、労基署に報告されることで、企業の信用は一層損なわれてしまいます。
ビジネスにおいては、信頼は非常に大切な資産であり、それを失うことは致命的な影響を及ぼすことがあります。
読者にお勧めする行動は、労基署への相談や報告などの法的手段を検討する前に、まずは企業とのコミュニケーションを図ることです。
問題が発生した場合には、まずは企業との対話を通じて解決策を模索することが重要です。
ただし、企業側が問題を解決しようとしない場合には、適切な法的手段を取ることも必要です。
派遣社員の健康被害補償に関する回答内容の要約
このメールは、派遣社員が発生した健康被害について、補償内容が不明確だったために問い合わせがあった際に、会社側が回答した内容をまとめたものである。
回答によれば、健康被害が認められた場合には、派遣元と連携して補償を行うが、原則として家族は対象外であり、特殊健康診断の実施義務は退職後にはないということが分かる。
このメールは、派遣社員の健康被害補償に関する疑問に対して、会社側が明確な回答を示したものであり、社会的責任を果たす企業の姿勢が見られる。
しかしながら、特殊健康診断の実施義務が退職後にはないことは、派遣社員にとっては少々不安な点かもしれない。
今後、企業側は、派遣社員の健康管理に対して、より一層の配慮が求められるだろう。
読者にお勧めする行動は、派遣社員として働く際には、自己防衛のために企業の健康管理体制や補償内容について確認し、必要に応じて交渉することである。