老人ホームの入居権利を保険商品に
2013年６月、金融庁は、生命保険を扱う会社が“現物支給”を可とする保険商品を
解禁する方向で進めている、という発表を行いました。
現物支給…と言うとわかりづらいかもしれませんが、つまり、保険金を支払う代わりに
葬儀や介護などのサービスを対価として提供する、ということ。
保険の契約者が、例えば介護が必要になった時に老人ホームに入居するための権利を得る、といったことになります。
衣食住のうちのひとつを確保することで老後の不安を軽減できるというメリットがある反面で、
もちろんデメリットもあります。
それは、本当に入居できる施設数を確保できるのかといったことや、その生保に
加入していない人が施設に入居しづらくなることはないかといった点。
日本の保険商品はこれまで厳しい金融行政の縛りで
商品の多様性がありませんでした。
しかし、米国では、保険は売り買いが自由にできるなど
柔軟性のある商品となっています。
その一部として、老人ホームの入居権利に充てるという
のは当然のような気がします。
但し、このようなケースは、あくまで
民間対個人の取引で、あって、特養や
老健などの公的な資金が多数投入された
施設では関係がないものとして欲しいと
思います。
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