そして創価学会に批判的だった朝木明代東村山市議が西武新宿線東村山駅前の雑居ビルから転落して死亡した「怪死」事件では、警視庁東村山署は事件発生当初から朝木市議の死を「自殺」と吹聴。事件発生直後にはろくな捜査すらしなかった。
この事件については本誌の今年１月15日号特集記事で詳報しているように、事件後４年を経過して明らかとなった司法解剖の鑑定書に、法医学上「争った痕」と推定される皮下出血痕が上腕の内側にあったことが記載されていたが、
当初から事件を「自殺」だと強調し続けた東村山署の副署長は、その後、創価学会が「週刊新潮」の朝木市議の怪死事件に関する記事を名誉毀損だとして提訴した裁判での、筆者に対する証人尋問の法廷に姿を見せ、創価学会の代理 人と親しく談笑する姿が目撃されている。
しかも創価学会を厳しく批判していた朝木市議の怪死事件や、朝木市議の生前に生じた暴行事件などを担当していたのは、なんと創価学園・創価大学出身のバリバリの創価学会員である信田昌男検事だった。
そして担当検事を指揮する立場にある東京地検八王子支部の支部長もまた、学会員の大学生を法曹界や官界等に送り込むための特別プロジェクトである創価学会学生部法学委員会の参与で、創価学会の副会長の妹を妻に迎えているバリバリの学会員である吉村弘検事だったことが分かっている。
すなわち朝木市議の怪死事件は、学会員の検察シフトで捜査されていたのである。
公明党の政治力用い“癒着”を構築
こうした警察や検察と創価学会の特殊な関係は、いまに始まったことではない。竹入義勝元公明党委員長は、平成10年夏に「朝日新聞」に掲載した「政界回顧録」の中で、創価学会の組織的な選挙違反事件をもみ消してもらうため警視庁や検察庁に“陳情”した事実を明らかにしているし
、東京都議会副議長や都議会公明党幹事長などを歴任した龍年光元公明党都議は、築地の料亭「河庄」を根城にして、公明党都議が警視庁幹部を恒常的に接待し、両者の「癒着の構図」を作り上げることに腐心した事実を次のように語っている。