http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=273737
１）WTOの被提訴件数世界一は米国
昨年時点で、WTOに提訴された件数を国別に見ると、世界最多件数なのは”USA”である。
ランキングで見ると、
1位 米国 113
2位 EU 70
3位 中国 23
となっており、ダントツのぶっちぎりの堂々1位が、「アメリカさま」である。
（因みに提訴している件数も1位だ）
WTOに提訴されるということは、WTO違反に該当すると疑われる制度や行為が多い、ということであろうと思われ、そうすると世界で最も不公正貿易を行っているであろう疑いの強いのは、米国であると考えられる。
２）ジョーンズ法
不平等というか、保護貿易主義的な法規制として、非常に有名なのがこの法律である。
この法の趣旨を大まかに言うと、次のようになっているそうだ。
『米国内の拠点間の海上運送は、米国で建造され、米国市民によって所有されている米国沿岸警備隊に登録された船舶を用いなければならない。』
◎ジョーンズ法の米国市民要件
・幹部職員及び役員の過半数が米国市民
・90％を超える従業員が米国に居住
・米国領土内の鉱工業に一義的に従事
・保有船舶の簿価合計が、資産簿価の10％を超えない
・75％を下回らない原材料の売買が米国内で行われている
つまりは、平たく言うと、船員も米国人、船も米国製、会社の幹部や役員も米国人、ということだ。極めて排他的な法律である、ということである
。しかもWTO締結後であってでさえ、こうした保護主義的制度を維持しているのだ。世界各国から批判を浴び、WTOの精神や自由貿易推進に反すると言われていても、頑なに拒否し続けている。
主要複数国から言われても「曲げない」精神の持ち主が、アメリカであるということがよく判るであろう。
３）アンチダンピング課税
これも、恣意的運用が散々行われていると考えられる。特に日本企業は目の敵としてターゲットにされてきたであろうことが窺われる。日本が、企業だけではなく、政府として戦うことが必要になるものだ。
具体例として、こういうのがある。
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何と73年12月から36年以上も「アンチダンピング」認定で賦課命令が撤回されない、というのは、明らかにおかしいだろう。ポリクロロプレンゴムが日本から米国に輸出されることで、米国企業の受ける損害というのを36年以上も補填し続ける、というのは、異常である。
こんなことで、交渉に勝てる、などという甘いことを言ってる連中の、思考力を疑うのは当然ということになるだろう。普天間基地返還が10年以上経過しても取り戻せない、ということの理由というものが分かろう、というもんだ。
これはあくまで一例。
10年以上に渡って、アンチダンピング課税を継続し、日本にだけそういう課税措置をとっているものが多数ある。
しかもサンセット条項で5年経過以降には、アンチダンピング課税措置は自動的に消滅させるというのがWTOのルールであるはずなのに、これに反してレビューが面倒、みたいな適当な理由で
「どうせ日本企業が金を払い続けるんだから、毟り取ってやれ」的な理不尽な収奪が行われてきたのだ。