国立がん研究センターと日本歯科医師会は7/31、
がん患者への歯科治療で連携し、
口腔内の合併症軽減を目指す事で合意。
9月からがん患者への歯科治療に関する
歯科医向けの講習会を各地で開催。
同センターは治療前の患者に
講習会を受講した歯科医への受診を勧める。
知識や情報不足から、がん治療後に患者が
歯科診療を拒否されるケースを防ぐのも狙いである。
県立静岡がんセンター等一部のがん治療施設では
先駆的に取り組んで来たが、
がん治療の中核施設である国立がん研究センターが
本格的に取り組むのは初めてとの事。
歯科医向けの講習会は9月から
関東地方の5都県(東京、埼玉、神奈川、千葉、山梨)で順次実施。
受講した歯科医に『修了証』を発行する。
同センターで手術を受ける患者(年間約4,000人)に対し、
まず、手術を受ける前に地元で修了証を受け取った
歯科医を受診する様勧める。
がん患者は手術や抗がん剤治療、放射線治療の影響で唾液が減る等、
免疫力が低く、口内炎が重症化してしまう等口腔内の合併症が発生しやすい。
同センターによると、発生率は一般的な抗がん剤治療で約4割、
強い抗がん剤を使う骨髄移植で約8割、
口から喉周囲のがんへの放射線治療では100%と言う。
治療前に歯周病の検査や歯石の除去等を行えば、
こうした合併症を減らせる可能性が高い。
だが、同センターでは歯科医や歯科衛生士が不足し、
殆ど対応出来なかった。一方、地域の歯科医も、
がん治療に対する知識や情報不足から受診を拒否する等、
口腔内の治療を受けられないがん患者が少なくなかった。
この為歯科医向け講習会では、がん治療と口腔ケアの関係を周知。
今年度は手術前の患者に対する注意点を中心とし、
来年度は抗がん剤や放射線治療、
再来年度は緩和ケアを受けている患者への対応にも広げる。
同センターと日本歯科医師会は来年度を目処に
全国のがん治療の中核施設に拡大、
2013年度には全国のがん拠点病院(現在約370施設)にも
地域の歯科医と連携する事業を開始する事を目指している。