杉田・日経新聞会長その1：新聞は生き残れるか？

以前聞いた、日経新聞社の会長のお話を紹介します。
1回目は「新聞は生き残れるか？」。


日経の生き残りを模索


　トップになって取り組んだテーマは、
「日経をどう生き残らせるか」ということです。

具体的には3つあります。
・ネットの登場でメディアが多角化し、既存メディアは地盤沈下
・経済のグローバル化で企業の売上が海外にシフト、広告費が減る
・人口減や若者の活字離れが進む

　新聞の発行部数は、９７年がピークで、現在は５３００万部。毎年10－20万部へっており、これは県紙1つが毎年消滅しているのに等しい。

新聞広告日は、０７年で９５００億円で、毎年8－20％ずつへっています。

ネットの広告費は単価が安く、費用対効果がわかり、ターゲティングがしやすい特徴があり、すでに雑誌を広告を抜き、数年で新聞広告費も上まわりそうです。


2040年新聞消滅？



メディア王のマードック氏は、
「２０４０年に新聞はなくなる」
と予言しました。

トレンドはそのとおりですが、私はそこまで悲観的でありません。

海外との違いは、2つあります。
Ａ・宅配率が高い
Ｂ・新聞の情報への信頼が高い

Ａについては、日本は96％が宅配です。ただ、その分コスト負担も大きく、1つの新聞しか扱わない専売店制度が崩れ、異なる複数の新聞を1つの店で配る方向に行きそうです。

朝日、日経、読売の3社共同で、「ＡＮＹ」という、ネット上で３社の記事を一度に読み比べられる事業を始めました。

これを契機に、朝日と読売の販売乗り入れに進みそうです。日経は専売が7000店と少なく、あとはもともと乗り入れです。

ただ、これらの動きはかなりのんびりしたものであり、もっと新聞に危機感が募るまで、スローペースが続きそうです。

Ｂについては、ある調査によると、メディアごとにみた信頼度は、
新聞84％、テレビ64％、企業のＨＰ63％、検索サイト52％、ＢＢＳ6％となっています。


すべての新聞は生き残れない


もっとも、影響を受けるメディアは？という調査によると、
新聞26％、テレビ71％、ネット60％となっています。

こうした状況から、私が導き出したのは、
「新聞というメディアは残るものの、すべての新聞社は残れない」

つまり、新聞は再編・統合が避けられず、1県につき1つの新聞は維持できないだろうということです。すでに九州では、新聞の販売・広告ともに、2県に1紙で十分な規模に縮小しています。

次回は日経の対策・将来像について。


（つづく）

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