AWS障害
本日未明より、クラウド業界の雄である AWS（Amazon Web Services）の一部リージョンで、大規模な障害が発生しました。
SNS上では「サービスが表示されない」「管理画面に入れない」といったリアルな声が相次ぎ、トレンド入りするほどの話題となっています。
この記事では、この今回のAWS障害について、概要・影響範囲・ユーザーの反応・今後の対策という観点で整理し、中小企業・スタートアップの技術担当者の皆さまをはじめ、Webサービス運営／アプリ開発に携わる方々、クラウドサービスに関心のある一般ユーザーの方々に向けて解説していきます。
クラウドを日常的に利用しているからこそ出てくる「当たり前だったインフラが動かない怖さ」。この機会に、改めて備えの視点を持つきっかけになれば幸いです。
AWSとは？
まず、AWSとは何か簡単に振り返ります。AWSは、米国 Amazon.com, Inc. が提供するクラウドコンピューティングサービス群で、仮想サーバ（EC2）、データベース（RDS／DynamoDB等）、ストレージ（S3）、ネットワーク、アイデンティティ管理など、多岐にわたるサービスを一括して提供しています。
国内でも多くの企業が利用しており、Webサービス・アプリ・バックエンドなどの基盤として「デフォルト選択肢」のひとつとなっています。
こうしたクラウドサービスは、従来のオンプレ型設備と比べて「スケールしやすい」「運用負荷が軽い」「初期コストを抑えられる」といったメリットがあります。
一方で、“利用先のインフラ（クラウド事業者）に障害が起きたら、自社サービスも一緒に止まる”という依存リスクも内包しています。
過去にも、AWSでは複数回の大規模障害があり、その影響は計り知れません。
特に「障害発生→連鎖的な波及」という構図は、クラウドサービスの性質上、データセンターのネットワーク・負荷分散・リージョン／アベイラビリティゾーンの設計など、さまざまなレイヤーが相互に関わっており、一箇所の異常が他のサービスに飛び火する可能性があるためです。
そのため技術担当者にとっては、「いつ何が起こるか」を日頃から想定しておくことが非常に重要となります。
今回の障害の詳細
今回、AWSで発生した障害は、**2025年10月20日**（米東部時間）頃から顕在化しており、世界中のWebサイト・アプリケーションに影響が出ています。
報道によると、問題の起点となったのはAWSの「US‑EAST‑1」リージョン（米バージニア北部）で、同リージョン内の負荷分散装置（ネットワークロードバランサ）を監視するサブシステムに不具合が生じ、DNS（ドメイン名解決）／APIの接続不全を引き起こしたとされています。
この影響は、AWSが提供する複数の基盤サービス（EC2、RDS、Lambda、API Gateway 等）で「遅延（レイテンシの増大）」「エラー率の上昇」「サービス起動の失敗」が見られました。
AWS公式ステータスページには、同社が「複数サービスにおいてエラー率および遅延が上昇している」「US‑EAST‑1リージョンでの影響」と報告しており、一時「サービスの正常動作回復に向けた措置を実施中」と案内しています。
影響範囲は全世界に及び、米国だけでなく欧州・アジア・日本のユーザーも多数の障害報告を上げています。具体的な日本の「東京リージョン（ap‑northeast‑1）」での明確な大規模停止報告は今回報じられていませんが、グローバルインパクトとして「日本国内サービスを中継／依存しているAWSパーツ」が巻き込まれた可能性も十分あります。
ユーザーの声と実例
SNS（旧Twitter／X）や掲示板では、次のような報告が出ています。 “My web service suddenly stopped — all calls to AWS API failing.” “Alexa and Ring services down again, likely AWS issue.” The Verge 実際、人気アプリ・ゲーム・SNS等も影響を受け、たとえば Snapchat／ Fortnite／ Zoom／ Venmo などが停止もしくは正常動作できない報告が相次ぎました。
日本国内では、Web制作会社やアプリ開発チームから “ログインできない”“APIが応答しなくなった” といった切迫した声も聞かれています。
こうした “クラウドが止まる” という現象は、運営側にとって大きな混乱です。
特に「いつも通り動いていたから、対策を放置していた」という企業ほど、影響が拡大しやすくなります。
また、一部のユーザーからは次のようなコメントも出ています。
「AWSに頼りすぎでは？」
「クラウド一本だと怖い」
このような反応からも、今回の障害が「インフラ依存」の構造を問い直す契機となったことが読み取れます。
類似事例と比較
これまでにも、AWSでは主要な障害が複数回発生しています。
たとえば、2020年11月にはUS‑EAST‑1地域での停止があり、AdobeやRokuなど大手が影響を受けたことが記録されています。
さらに、2021年9月には東京リージョン（AP‑NORTHEAST‑1）でネットワーク障害が起き、銀行・証券会社・航空会社が影響を受けたこともあります。
今回の2025年10月20日の障害では、起点がUS‑EAST‑1である点や、DNS／ロードバランサ監視系が原因とされている点で、過去の事例と重なる部分があります。
「中心リージョンでの問題が波及」する構図が共通しています。
一方で、今回の特徴として「影響範囲の広さ」「主要サービス（Alexa、Snapchat、Venmo 等）まで波及」「復旧後もメッセージ／ジョブのバックログ処理が残る」点が挙げられます。
また、他のクラウド事業者、たとえば GCP（Google Cloud Platform）や Azure（Microsoft Azure）も過去に障害を経験しており、クラウド一本体制に対する“リスク分散”の議論が強まっています。
複数クラウド、リージョン跨ぎ、オンプレ併用といったハイブリッド設計が改めて注目されています。
補足情報
障害発生時に技術担当者としてまず押さえておきたい初動対応を３つご紹介します。
1. ユーザー通知：サービス停止や遅延が発生したら、まずは利用者向けに“状況・影響範囲・目安時間”を速やかに公表すること。透明性が信頼維持につながります。
2. 代替手段の用意：可能であれば別リージョン・他クラウド・キャッシュ／静的配信の活用など、一次停止を回避する仕組みをあらかじめ設計しておくこと。
3. 状況監視の徹底：障害中はログ・監視ツール・SNS／DownDetector系サービスを活用して、影響範囲・再発動向・復旧状況をリアルタイムで追うことが重要です。 さらに、AWSの障害を自動通知してくれるツール／設定もあります。（StatusGatorや IncidentHub など）
今回の障害は、企業が「クラウド依存度」を見直すきっかけになりうる出来事でもあります。クラウドの利便性を享受しつつも、“冗長化”“リージョン分散”“ベンダーロックイン回避”などを含めたインフラ設計を考える良いタイミングと言えるでしょう。
まとめ
今回のAWS障害は、多くのWebサービス・アプリケーションに影響を与え、改めてクラウド依存のリスクを私たちに認識させました。 ただし、これはクラウドが「駄目だ」という話ではなく、クラウドを**正しく設計して使うこと**の重要性を浮き彫りにしています。 今後も、本番系インフラを運用する技術担当者としては、障害発生に備える意識とともに、「冗長性設計」「監視体制」「代替ルートの確保」といった“備え”が問われる時代になってきています。 サービスを止めない、ユーザーを守るために、今日このタイミングで “もしも” を想定しておきましょう。