＜官僚を人材として米国は目をつけている＞
現在、米国が目をつけているのは、
日本のシステムを自分たちのものにしようということだ。
既に郵貯３５０兆円の金は、自分たちのものになろうとしているし、
会社の支配権も、そうである。となると、後、ほしいのは、「優秀な人材」である。
だから、優秀な人材を獲得するために、今、国家公務員制度をだめにしようとしてい
るのである。
＜国家公務員制度改革とは、人材を外資に売る目的＞
より現在、日本で私が観察して「この人たちは優秀だ」と思うのは、実際、
「官僚の人たち」である。
そして、なんとも皮肉なことに、「もっとも倫理観が高い」と思われるのは
私の観察では、「官僚の人たち」なのである。
そして
私が社会に出て、自分の目で観察した結果、一番信用できないのは、
「マスコミ」の記者と「大学教授」である。
もちろん、優れた人もいるのだが、「倫理観も何もない」人たちが結構いる。
（中略）
当時、竹中が暗躍しており、銀行をつぶすべきだという、虚偽学派の説を
唱えていたという。
そしてそのために引き起こされたのが、「ノーパンしゃぶしゃぶ」の問題という
報道だった。あれを仕掛けたのは、外資だったという。
「ノーパンしゃぶしゃぶ報道」というのは、優秀な大蔵官僚を攻撃して
日本の銀行を守らせないようにするための「地雷」であった。
つまり、米国がマスコミを通じて仕掛けた「ノーパンしゃぶしゃぶ」問題報道は
効を奏し、日本を守っていた官僚を駆逐した。
そしてその後の、何兆円という、銀行を外資に売り渡すことの突破口に
なったのだ。
つまりあのとき、日本人の大多数は、大蔵官僚をたたいて喜んでいたのだが
実は、自分たちを影で守ってくれていた人達を罰して喜んでいたのだ。