司法書士の事業承継

司法書士などの士業全般に言えることだが、

そもそも営業権がないため、

事業承継・営業権の譲渡は認められていない。

なぜなら、「得意先のあっせんの対価」に過ぎないからだ。

勿論やるのは、自由だ。

認められていないというと語弊があるが、

譲渡所得と認められず、

雑所得に該当するため、

納める税金が、莫大なものになる。

そこで、よく行われるのが、共同事務所にして、引継ぎを行う手法だ。

この場合、給料という名目で、一定期間、支払いを行うことで、

事業承継などの譲渡額の支払いに代えることが多い。

ただし、事情によっては、そんなに時間をかけていられない場合もある。

そのときは、年間収入の８％（個人医院や税理士事務所がよく使う計算方法）の金額で算出することもある。

そうはいっても、一時金として支払うには、多額であるため、

支払いの部分で、相手とよく相談しなければならくなるだろう。

できれば、３年から５年という長期的なスパンで、

十分な時間をかけて、引継ぎを行うことが望ましい。

新司法試験

２００６年からスタートした新司法試験の合格率が、ついに３割を切ったという。

法曹人口の増加。

これが当初の目的だったはずだが、徐々に合格率が下がっていくのは、

なんとも、本末転倒というか、企画倒れな無駄遣いの感は否めない。

ただ、これは一般国民にとっては喜ばしいことだと感じていただきたい。

それは、無能な法律家の増加にブレーキがかかったと言えるためだ。

別に商売敵の司法書士（弁護士はそうは思っていないだろうが・・・）

だからというわけではない。

ロウスクールが出来て、新司法試験と旧司法試験が並行して行われ始めたころ、

急激に合格者の数が増えた。

ダムが決壊したように！

合格者が増えたということは、それだけ質が下がるということだ。

今までだったら合格できない成績だったのに、

合格の枠が広がったいう奇跡が起こっただけだなのだから、

本人の実力に変化はない。

これは、司法修習生を修習所で、指導する某弁護士が嘆いていた話しでもある。

やはり、毎回、教鞭を振るっていると、その年のレベル、個人のレベルが分かるという。

そして、年々合修習生のレベルがガタ落ちしているのだそうだ。

新司法試験と司法修習を終えるときの２つの試験がある。

そして、各々、順位が出るそうな。

某弁護士が言うには、

その順位が旧司法試験の合格者数ラインより下の人は、

弁護士事務所では、雇ってもらえない。

バカはいらない！だそうだ。

そういったはじかれて、どこにもすくってもらえない弁護士は、

実務経験を積まないまま、積めないまま、いきなり独立する弁護士がいる。

そういった人たちに依頼してしまったら・・・

どーなるかは想像に容易い。

そういった現状を考えたら、合格率が下がってきているということが、

あながち悪い事ではないような気がしてくる。

つまり、結局は、旧司法試験に戻りつつあるということだ。

違いは、お金がかかるということか・・・

確かに司法過疎と呼ばれる地域は、たくさんあり、

司法書士も新人研修で、もし過疎地域に行ってくれたら、

最低報酬は保証するといった話しをしていた。

ただ、現実は、都会に集中して、

仕事の競合が激しくなっているだけの場合が多いようだ。

中々、適材適所というわけにはいかない。

しかし、無知で自分の見識の範囲内の判断を押し付ける法律家は、

凶器そのものである。

破産する必要がないのに、破産してしまったり、

勝てる裁判なのに、和解でうやむやにしてしまったり・・・

弁護士にとっては、その他の１つでも、

依頼者からすれば人生そのものである。

本当に、国民の利益を考えるなら、弁護士のレベルを保ちながら、

法曹人口を増加させるのが理想だけれども、

両立はこんなように思える。

そして、合格率３割を切る現状は、

社会が弁護士のレベルにベクトルを向けているということだ。

まぁどちらを取るかといえば、そうなのだが・・・

なんとも中途半端な制度になったもんだなぁ～

今の日本の混迷を表しているようだ！！！！

税金・・

税金・・・嫌な響きですよね～

まぁプータローの自分にとって特に意識するのは、

消費税くらいだけど、

そんな僕でも、もし・・・

棚から牡丹餅じゃないけど、いきなり弁護士がやってきて、

あなたは10億円相続しましたとか言われた時、

喜んでいるのも束の間、相続税という重たい漬物石がずしんとのしかかる。

不思議なもんで、いったん10億を貰えると意識してしまうと、

仮に相続税が5億だとしたら、

相続税がものすごくありえないと感じてしまう。

最初から5憶相続できると思ったら、ただ嬉しいだけなのに・・・

相続税って不思議な制度だと個人的には思っているんだけど、

なんでかって言うと、相続財産ていうのは、大まかに言うと、

元をたどれば、被相続人（亡くなった人）が生きている時に稼いだものだ。

その時点で、所得税なりなんなんなりの税金を支払っているはずだ。

しかし、一度税金を支払った財産に、相続という事実が加わると、

さらに別に相続税という、税金の中でも、もっとも高い税率が、

相続人に襲い掛かってくる。

これって、2度税金を支払っていることになるのでは？

バカ高い相続税が支払えず、愛着ある土地や建物を売って、

無駄遣いされるとわかっても、納税しなきゃいけないなんて、

やってらんないでしょう！！！

そして、相続税の支払いから逃れるために、

生前、息子やら嫁やらに財産をあげちゃおうと考える。

生前贈与というやつだ。

そんなんお上はとっくにお見通しとばかりに、

相続税逃れをなくすため、生前贈与には、さらに高い税率を設定して、

何が何でも、国民から金を巻き上げようとしている。

もちろん減税措置や控除があるとしてもだ。

なぜなら、これが世界の常識化というとそうでもないからだ。

なんせ、あのアメリカでは、相続税の廃止が頻繁に議論されているし、

どうやら2010年にはなくなるそうだ・・・たぶん。

オーストラリア、イタリアなんかはもともと相続税がない・・・たぶん。

親愛なる家族がなくなって、一番心配なのが税金なんて、

なんて世知辛い世の中なんだろうと感じてしまう今日この頃だ。