以下、自分自身に向けた尖閣諸島に関する歴史のおさらい（＾ｖ＾）
（内容は日経ビジネスより）
中国の釣魚島（尖閣諸島）領有権主張の論拠。
・1582年（明朝）から島は中国の版図にはいり福建省管轄となり清朝末まで
島の領有権は明確であった。
日本海防論者の林子平が1785年の「三国通覧図説」で中国大陸の一部と
して色分けしている。
・1879年に日本が琉球を併呑したさい、琉球諸島は36の島があると
中日双方で確認したが、釣魚島は含まれていない。
・1885年日本が釣魚島を拡張目標とし、清朝が反対するも効果なく、
1894年の甲午海戦（日清戦争）で清朝が敗北。
1895年に島は強行占領された。
不平等な馬関条約（下関条約）で台湾とその付属島嶼を日本に割譲される。
・1900年に日本政府が釣魚島を尖閣諸島と改名。
・1945年に日本敗戦、台湾島が祖国に戻り、台湾および周辺島嶼が
中国に返還される。
このとき釣魚島は含まれなかった。
・1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本政府は主権を取り戻すが、
釣魚島を含む沖縄は米国の戦略的管理下におかれた。
このため釣魚島は米軍の射撃場として管理される。
・1971年、沖縄返還協定。この時、釣魚島も日本に「与えられる」。
中国は抗議声明を出し、台湾愛国青年および海外華人が
釣魚島防衛運動を展開。
米国は釣魚島の行政管轄権は日本に委譲するが、
これは主権と関係ない、紛争は当事者で解決したまえ、
というあいまいな態度を貫いた。
・1972年、中日国交正常化の際、島の領有問題について、
時期が熟した時に解決するとの一点で合意。
・1978年、中日平和友好条約締結の際、鄧小平氏が、棚上げ論を提唱。
子孫に解決を託す。
・1992年、日本青年社の灯台建設（1990年）を受け、島領有問題が再燃。
中国は「領海及び隣接区法」を制定、釣魚島は中国に属すると宣言。
・・・という流れ。
中国に言わせれば、清朝末期のどさくさにまぎれて日本が島を盗んだ。
そして第二次大戦の敗戦処理過程で米国がどさくさに紛れて尖閣諸島を
日本に「与えた」。
以上 日経ビジネス誌の記事より
鄧小平氏が、棚上げ論を提唱して以来、既に３０年以上が経過・・・
現状では政府が同諸島の所有権を閣議決定した以上、日本としてそれを
譲歩することはありえず、中国をして対日本に対する強硬姿勢はほぐれる
こともありえない・・・。両国の持久戦が続くと経済的ダメージは日本側が
今のところ大きい・・・。マーケットとして魅力だった中国シフトももはや
限界か・・・いっそインド及びASEANとの経済連携の強化が得策だろうか。