大手医療法人相次ぎ倒産／東京

東京都内等首都圏で歯科診療所を展開していた
医療法人社団優仁会（東京都足立区）が、
5/19付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていた事が分かった。

負債額は約2億7000万円の見込み。

社団優仁会は1992年8月に設立。
足立区で本店の関原歯科クリニックを経営していた他、
これまでに千葉や埼玉で歯科診療所4施設を展開していた。

同じく東京都内で複数の歯科診療所を経営していた
医療法人社団新世会(東京都新宿区、菅間一友理事長)が、
5/19付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていた事が分かった。

負債額は約4億3000万円。　

社団新世会は、2000年8月の設立。
豊島区のサンシャイン60内のテナントとして本店の歯科診療所を構え、
都内一円で歯科診療所(一部で内科診療所)を複数展開していた。

帝国データによると、ピーク時には約10施設を経営していた他、
外部歯科診療所の受託運営も手掛けていたとみられ、
04年8月期ベースの年収入高は約6億5000万円に上っていた。

しかしその後は、社団の系列から外れたり
閉鎖したりする診療所が相次ぐ中、資金繰りが困難になり、
今年4月に債権者から東京地裁に破産が申し立てられていた。

同月から本店の診療所も休診状態だった。

■相互応援協定

地震等の大規模災害時に備え、
山梨、神奈川、静岡3県の歯科医師会が、
甲府市内で相互応援に関する協定書に調印した。

3県は昨年10月、富士山噴火に備えて防災協定を締結。
その動きにならった。

1月31日にあった調印式には、

山梨県歯科医師会の三塚憲二会長、
神奈川県歯科医師会の高橋紀樹会長、
静岡県歯科医師会の飯嶋理会長が出席。
其々協定書に署名。

協定によると、被災県の歯科医師会の要請により、
被災者の治療や遺体の身元確認に携わる歯科医師を派遣し、
検診車や器材、薬品の調達等を行うとする。

阪神淡路大震災等では、被災者の口腔ケアが十分に出来ず、
口の中の細菌が肺に入り込み、肺炎を引き起こす例もあったと言う。

高橋会長は
「いつ起きるか分からない災害を、1つの県で対応する事は難しい。
より良い救助活動に繋がれば。」
と話した。

「いい歯（１１８）の日」

11/8は「いい歯の日」。

鹿児島県は80歳になっても歯を20本保つ「8020運動」を推進、

虫歯や歯周病の予防を訴える。

だが、県内の1歳半児の虫歯有病者率（2007年度）は全国ワースト3位。

心筋梗塞や糖尿病等、生活習慣病を誘発する歯周病の罹患率は、

40歳以上で8割超に上る。

鹿児島県歯科医師会は「虫歯の早期治療、定期的な歯科検診が大切」と呼び掛けている。
同会によると、鹿児島県内の1歳半児の虫歯有病者率（同年度）は、

全国平均2.84％を大幅に上回る4.58％。差は年々縮まっているが、

同年度までの14年間は毎年全国ワースト3位内で、うち9年は全国最下位。

鹿児島県内では地域差が大きい。

保健所別では加世田3.15％、名瀬3.55％に対し、西之表7.2％、屋久島8.53％。

同会対外ＰＲ委員会の鬼塚一徳・委員長は

「乳幼児の虫歯は母親らの心構えで決まる。妊産婦検診、個別指導が重要」と話す。

乳幼児の虫歯有病者率が高かった喜界町は、05年度、

育児サークルや老人クラブなど地域ぐるみで虫歯予防への啓発を開始。

その結果、07年度の1歳半児の有病者率は10.00％から3.13％、

3歳児は59.15％から28.85％に改善した。

虫歯と同時に予防を欠かせないのが、歯の3大疾患の一つで、

歯と歯茎の境目にたまる歯垢に起因する「歯周病」。

放置すれば重症化し、内臓や脳の疾患を引き起こす。

同会は「正確な罹患率は不明だが、40歳以上の8割は罹患している」と推測している。

歯周病菌は、歯肉の出血部位から侵入し、

脳や心臓の血管を細くしたり、動脈硬化を誘発。

低体重児出産や肺炎につながることも分かっている。

また、糖尿病患者は、歯周病になり易く、

重症化すれば肝臓の働きが鈍くなる他、

インスリンの作用を阻害する恐れもある。

一方で、歯周病を治療すれば、血糖値が下がる傾向にある。

歯周病予防には歯面清掃・歯石除去が有効だが、

歯周疾患検診アンケートによると、実施しているのは34％。

歯間ブラシやデンタルフロスの使用も44％とどまる。

1・病気について良く知る

2・朝晩だけでなく、昼休み、寝る前にも歯を磨く

3・歯肉炎や歯石がないか調べ、あった場合は歯科医院を受診し、

　 除石や予防指導を受ける―ことが重要。

鬼塚委員長は「歯や舌等、口腔内を清潔に保つ事が大切。

難しくないので予防に努めて欲しい」と話した。