2009年の中国ＧＤＰ伸び率見通しを7.2％から8.4％に引き上げ＝世銀

 界銀行は、２００９年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを７．２％から８．４％に引き上げた。一方、現時点では大幅な政策の引き締めは必要ない、との認識を示した。

気候変動作業部会、アフリカがボイコット 発言力強化狙う？

 スペインのバルセロナで開かれている気候変動枠組み条約作業部会で２日、アフリカ諸国が会議への参加をボイコットし、同日夜には一部の会合が開けない事態になった。ＡＰ通信などが伝えた。アフリカ諸国は先進国による温暖化ガス排出削減の上積みなどを求めているという。年末の合意を目指すポスト京都交渉で、先進国と途上国の溝の深さが改めて浮き彫りになった。　コンゴの代表はボイコットの理由について「アフリカ以外の交渉グループは（排出削減問題を）真剣に検討していない」などと語った。アフリカは気候変動によって最も被害を受けやすい地域とされる。　途上国は中国をリーダーとして交渉にのぞんできた。ただ交渉が進み新議定書案が具体化するのにあわせ、途上国グループの中でも利害対立が発生しつつある。アフリカ諸国は独自の主張を強めつつあり、今回のボイコットもアフリカの存在感を示し、発言力の強化を狙ったとみられる。

「臓器提供者本人の意思は不要なのか」―衆院本会議で討論

 衆院は6月16日午後に本会議を開き、臓器移植法改正案についてA案からD案までの各案に賛成する議員が1人ずつ討論を行った。この中で、B案からD案までの賛成者からは、A案の臓器提供者本人の意思表示がなくても家族の同意で臓器提供が可能となる点に批判が集まった。本会議では、法案の提出順に討論を行った。最初に、A案賛成者の三原晴彦氏(自民)は、臓器移植法の改正を要求しているのは病床にあって臓器移植を待っている患者であり、その患者の立場に立って改正の是非を論じることが重要と述べた。また、脳死状態の患者の正常時の意思は尊重され、家族の同意なしに法的脳死を判定するための作業は行われないとした上で、A案には「人の生命に対する敬意は十分に払われている」と主張した。さらに、「年齢制限のない移植が公正に実施されるためには、今以上に医師の倫理と技術の重要性が求められる」とも訴えた。B案賛成者の佐藤茂樹氏(公明)は、賛成する理由として、▽脳死を一律に人の死としない▽臓器移植は本人の意思が表示されている場合に限るという自己決定原則を厳守している▽小児からの臓器提供に段階的で着実な取り組みを目指している―の3点を挙げた。自己決定原則については、「生命はその人固有のものであり、家族のものでも誰のものでもない。自己の生命、臓器の扱いを自分で決定することは至極当然の権利だ」と主張。本人の同意なしに家族の了解だけで臓器移植を行うべきではないとA案を批判した。C案賛成者の郡和子氏(民主)は冒頭、「A案の提案者の間でも脳死の位置付けが揺れている。このままA案が立法化されれば、さまざまな法解釈が生まれ、医療現場が混乱する」と指摘した。また、「今回の移植法改正の最も重要な争点は、『本人の同意がなくても臓器を摘出してよいのか』という点にある」との考えを示した上で、「人の身体は不可侵であり、正当な目的と当人の意思表明がなければ何人も侵襲を加えることはできないという基本的人権は、死後も尊重されなければならない」と主張した。さらに、「C案は脳死移植を増やす努力の妨げになるものではない。日本の臓器移植を人間の尊厳と人権の保障の上に成り立たせ、前に進ませようとするもの」と訴えた。D 案賛成者の野田佳彦氏(同)は、「A案が前提とする『脳死は人の死』が本当に社会的に受容されているのかどうか戸惑いがある」とした上で、「臓器移植法制定後12年がたち、脳死移植が81例というのはあまりに少なすぎる。この事実は、(脳死は人の死ということが)社会的に受容されていないことの証拠ではないか」と述べた。また、A案の、本人の意思が確認できなくても家族の同意で臓器提供できる、という点に対し、「本人意思がなくても臓器提供が可能となれば、ドナーカードが不要となる可能性すらある。ドナーカードを普及させ、国民的議論を深めながら啓発するという、本来あるべき臓器提供の原則から離れていく可能性もある」と懸念を示した。臓器移植法改正案は、18日の衆院本会議で採決される。