関西を愛する方、特に大阪を愛する人たちにはぜひ注目していただきたい。
IR法案、通称「カジノ法案」が通過した。IR法案は世界的な会議施設を持たない大阪が長年切望してきた法案だ。いわば、「維新マター」である。維新の会は憲法改正への協力という「人質」をとって、大阪に作ることがほぼ決まっているIR法案を通させたのだろう。
もちろん維新の会は基本的に大阪の政党であって、日本の政党ではない。だから、こういったことは責められないどころか、大阪の経済にとっては、また政治資金を集めるためには正しいとさえ言える。だから、ここで責めるつもりなどはない。そもそも政治とはそういうものだ。
ただ、日本にカジノが入ることは実際、かなり危険である。
今の日本の野党トップは国益など考えられず、自分探しに政治家になった連中だから、「ギャンブル依存症」しか見ない。キャンプル依存症を本当になんとかしたいなら、まずパチンコの換金をやめるべきであって、カジノでギャンブル依存症になる人なんてそれにくらべれば微々たるものだ。
むしろ問題はマネーロンダリングである。
カジノがマネロンの温床になっているのは知られているが、たとえば、アメリカ向けのマネロンがおこなわれているのは、「悪の街」ラスベガスではなく、地味なカナダのバンクーバーである。中東だと日本人が大好きなドバイだ。
マネロンの拠点はわりと地味なところを時を経て転々と動く傾向がある。もちろん、当局の手を免れるためである。ようは自由貿易協定がある範囲内であればよいわけだ。
このIR法成立で、大阪が日本のマネロンの拠点になる可能性が高い。マネロンに拠点になれば、実際、世界中のマネーが集まるうえに、大阪は大型の証券取引所がある。しかも、関西国際空港があるから、中国人が安価に出入りできる。日本にこれ以上、マネロンにうってつけの街はないだろう。
「チャイナフリーを目指す」どころか、「世界一チャイナフレンドリーな都市」になりかねず、そうなったら、大阪という街自体がは中国に乗っ取られかねない。「繁栄」と「繁殖」は紙一重だ。
ところが、野党はマネロンのことをちゃんと責めず、依存症のことばかり。いまの国会は暗黒の闇の中。機能不全、税金の無駄だ。
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