税務調査の2日目が始まった。

調査内容は、1日目と同じ項目について、昨年(2004年度)と一昨年(2003年度)について行われました。

ここで問題になったのは「仕掛品」の算定についてでした。
契約期間が、3/24~4/30までの案件がありました。当社の期末日が3/31のため、仕掛品勘定に乗せるべき案件となります。当社としては、この案件が実際には4/30には終わらず、1ヶ月遅れの5月末に完了しました。そのため、「仕掛品は、その製品の完成度により計上する。」との観点から、ほとんど計上しませんでしたが、税務署の見解は「ソフト開発の場合、完成度による仕掛率の算定ではなく、決算期日までに作業を行った人件費(仕掛原価)を持って仕掛品の計上金額としましょう。」とのことでした。いわゆる「最終仕入原価法」の商品棚卸しによる在庫原価を「ソフト開発の人件費」として見ましょう、とのことです。

当社としては、今回は税務署の見解に従って、仕掛品の修正申告を行うこととしました。
但し、次回までにはソフトウェア開発としての仕掛品の算定法方式について調査したいと思います。

もう一つの件は、「会社案内」でした。
「会社案内」は、顧客先やリクルート用の会社紹介が目的のため「宣伝広告費」として計上しましたが、これは「貯蔵品」で資産勘定?になるとのこと。会社案内を1期で使い切るならば問題ないが、次期に持ち越すならば「貯蔵品」として扱わなければならない、との話である。

会社案内は印刷物ですので、1000部単位となります。実際に1000部も配ることは無いので、在庫が残りますが、これが「資産」と考えられるとは、知りませんでした。

また、税務とは直接関係ありませんが、社員への給与支払いや申告の確認のため、社員の名前や住所等の個人情報が書き写されていました。調査員からの回答は「税務調査に関する個人情報の扱いは、法律により特例として認められている。」とのことでした。そのため、「調査に行くたびに説明しなければならない。」とボヤいていましたが・・・

以上が税務調査員から指摘された主なもの(他にも細かい点を色々聞かれましたが)ですが、税理士さんの話では、「調査内容は税務署に戻ってから、統括官?との会議の結果で判定されるので、1週間位待って、何もなければこれで終了であろう。」とのこと。

あと1週間は、待たないといけないようです・・・