1.方向性の分からない位置ではポジションを持たない
2.反転ポイントは１５分足から週足までのチャートから、水平線を引き確認する。
反転タイミングは５分足で確認する。
3.オアンダで板の壁を見つけ、５分足チャートの動きを確認する。
（この時、水平線の位置も意識する）
注意： 1.上昇（下落）している最中では、ポジションを持たない。
2.急激な伸びの最中では、反対売買をしない。
板を削って上がりきって（下がりきって）上値（下値）が重くなってから
反転し始めるタイミングで、成行き注文をする。
（板がどこまで削れるかは分からない為、指値注文は避ける）
4.損切りは基本10PIPS
（１回のトレードでいくらまでの損失覚悟があるか の基準で損切設定をする。
当然、損切解除はしない。 破滅への道！笑 ）
5.欧州の開始時間は乱高下する事があるので、開始から3分から１５分待つ。
6.スマホトレードの為、経済指標など数分で乱高下するトレードはしない。
（ロスカットが間に合わない）
7.苦手なパターンのトレードはしない。
8.１日の損失上限金額以上はトレードしない。
9.月曜日の窓埋めは、ある程度までの戻りの確立は高い。
以上、又更新して行きます。
中国人旅行者が２月の「春節（旧正月）」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本の不動産の“爆買い”だ。地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。
■都内物件を買いあさり
数カ月前、中国政府の関係者がある不動産仲介会社に話を持ち込んできた。東京・六本木の「ミッドタウン」にある高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」の一室を購入したいというのだ。１カ月あたり１２０万円程度で借りることはできるが、売ることはできない。そう伝えると「では、港区内のタワーマンションを購入できるか」とたたみかけてきた。
外国人投資家に人気がある場所は、２０２０年に開催される東京五輪の会場に近い湾岸地区や六本木、赤坂、麻布といった港区のブランド力があるエリア。販売価格が１億円を超える“億ション”も多い。
仲介会社の社長は、その一角にあるマンションの一室をイメージしていたが、先方の要請は「土地を購入したうえでタワーマンションを建てたい」だった。軍資金はキャッシュで９７億円。１００戸程度の規模で出張時に宿泊できる部屋も確保してほしい、といった細かな注文もついた。
あまりにもスケールの大きい話なのに加え、地価と建築費が高騰している点を踏まえると、その価格では実現不可能なプロジェクト。このため丁重な断りを入れたが、中国人投資家の目覚ましい台頭を象徴する事例といえる。
中国人の勢いを示すエピソードは、都内随所から聞こえてくる。例えば東京都心部で建設中の大型タワーマンション。大手デベロッパーはマンションの販売に関し、完成後の円滑な管理を考慮して「外国人に売るのは全住戸の３割」といった一定の自主基準を設けたが、結局、その物件は中国人への販売が半分を超えたという。
■郊外の戸建て物件にも“触手”
“進出先”は都心部だけではない。東武スカイツリーライン沿線といった東京・城東部などで購入する動きも顕在化し始めた。しかもマンションだけでなく、分譲住宅を移住もしくは別荘目的として購入する動きも活発だ。
安定した利回りを確保したいといった理由で、中古のワンルームマンションも投資対象として注目を集めつつある。同マンションの仲介最大手である日本財託（東京都新宿区）は１万４０００戸を管理しており、オーナーの数は５５００人。数カ月前まではゼロだった外国人投資家は、約２０人を数えるようになった。
ある中国人の顧客は１５００万円の物件を購入するため、数千万円分の札束が入った紙袋を持参して同社を訪れた。あまりにも危険な行為なので、新宿駅西口から連絡を受けた社員が慌てて迎えに行ったエピソードもある。買い方は豪快かもしれないが、購入過程は極めて慎重。日本人と異なり自分の目で立地条件や日の当たり方まで確認するという。
ただ、中国人による不動産の爆買いは、さまざまな弊害をもたらす恐れが指摘されている。最も懸念されるのが市況の悪化だ。
販売現場では「来年は現在の１．１５倍（の価格）で売れる。再来年はその１．１５倍で売り抜くことができる」といったセールストークが繰り広げられている。投資家は価格がピークに達するとみられる東京五輪前の１８～１９年に売り抜けることを考えているが、それに応える需要層が現れる保証はない。販売関係者は「『本当に売り抜けられるのか』と半信半疑で販売活動を行っている」と本音を漏らす。結果的に買い手が付かず値崩れして、不動産市況が大混乱する可能性もある。別の担当者は「『最後には誰かがババをつかむはず』と大半が思っている」と語る。
■不動産の収益モデルを覆す！？
生活習慣や文化の差異による日本人居住者とのトラブルが表面化する恐れもある。事実、中国人の購入者比率が半分になったマンションでは「日本人の購入者がキャンセルするのでは」といった噂が絶えない。事実、城東地区にある分譲住宅地では中国人コミュニティーができあがってしまったことから、「居住ルールを守らない」「うるさい」と、日本人居住者との関係は一触即発だ。
マンション管理のあり方も火種の一つだといえる。日本は管理費を永遠に支払い続ける必要があるのに対し、「中国では住まない場合、『支払わなくて良い』というスタイル」（不動産関係者）であるからだ。
春節時に大挙して中国人が訪日した際には、百貨店や飲食店、ホテルなどでのマナーの悪さを指摘する声が相次いだ。ただ、春節は短期間。嵐が過ぎ去るのを待てばよいかもしれないが、不動産が絡むと長い付き合いが不可欠となり、それなりの覚悟が必要だ。
日本では少子高齢化社会の進展に伴い、新築市場に依存したビジネスモデルが活性化する見込みは少ない。このため良質なコミュニティーの形成、高度な管理サービスの提供など、ストック関連ビジネスの整備に力を入れてきた。しかし、中国人投資家の台頭が新たな収益モデルを根底から覆す可能性も出てきている。
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今年のGW期間中（4月25日～5月5日）の旅行は堅調で、外出先での支出も増加傾向にあるようだ。
JTBが4月2日に発表した「GW期間中の旅行動向調査結果」（調査期間3月4日～16日 調査対象15歳以上79歳までの男女1,200名）によると、足元の景況感がいいことから国内旅行は好調で、前年比3.0％増の2,335万9,000人が見込まれている。中でも、北陸新幹線を利用した北陸方面の旅行が好調なほか、ハリー・ポッター人気が続く「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」がある大阪や、朝の人気ドラマの舞台となった北海道への旅行が増加傾向にあるようだ。
国内旅行の平均費用も堅調で、前年比4.1％増加して3万5,800円となった。旅行費用に対する意向を聞くと、「支出を増やしたい」と答えた人が16.7％で前年比で5.6ポイント増加する一方、「支出を減らしたい」と答えた人が26.2％で前年比で3.1ポイント減少。旅行への支出は昨年よりも意欲的であることが分かった。
また、今年のGWの傾向を聞いたところ「ガソリン代が下がったので自動車で旅行」と答えた人が21.5％で最も多く、ガソリン価格の下落が旅行消費増加の追い風となっている様子が分かった。
旅先でのレンタカー需要にも変化の動きがある。
楽天が4月6日に発表した「今どきのレンタカー事情に関する調査結果」によると、ラグジュアリークラス（高級車）のレンタカー予約が前年同期比で36.7％増加。特に20代～40代での伸びが高く、北海道や沖縄県などの人気観光地で需要が高まっているという。「リゾート地での旅行は憧れの高級車やスポーツカーを楽しみたい」と考えるユーザーが増え、レンタカーを旅行体験の1つととらえる傾向が高まっているようだ。
今年は大手企業を中心に賃金上昇の動きもみられる。GWは消費の拡大も加わり、旅行業界は活気づきそうだ。
（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）
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