経済産業省は１６日、節電対策を議論する有識者による検証委員会を開き、沖縄電力を除く大手電力９社の今夏の電力需給見通しを示した。火力発電の活用や節電の定着などで、８月の需要に対する供給余力を示す「予備率」が、９社すべてで安定供給に最低限必要な３％を確保できる。このため政府と各電力は３年連続で、今夏の節電要請に数値目標を設定しない方向だ。
ただ、原発比率の高い関西電力と九州電力の８月の予備率はそれぞれ３・０％と綱渡りの状況だ。「原発ゼロ」が続くなか、火力発電にトラブルが生じれば供給力不足に陥りかねない。
他社からの電力融通がなかった場合の予備率は、関電が０・８％、九電がマイナス２・３％。それぞれ中部電力と中国電力から電力融通を受け、予備率３・０％をかろうじて確保する。九電は川内原発（鹿児島県）１基が稼働した場合、８月の予備率は５・１％に拡大する見通しだ。
８月の９電力平均の予備率は７・０％。地域別に見ると、北海道、東北、東京電力など東日本は比較的余裕がある。
同日の委員会では東日本と西日本の間の送電能力を２０２０年代後半までに、現在の１２０万キロワットから３００万キロワットに増やす方向が改めて示された。
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