各派閥が、キックバックしていたのに、風呂敷をたたんでるよ～
政治資金パーティーキックバックの自民党の政治改革案は
①政治資金規正法の改正によって、政治資金パーティー券の購入者名の公開基準を
２０万円から引き下げる
②派閥の見直し、派閥による人事関与を禁止します
（派閥による推薦をなくし、適材適所の人事を実現します）
(∩´∀｀)∩これが再発防止案です～ｗｗｗｗ
自民はこの①と②を通常国会で取り上げて、これで、裏金問題は再発しませんと
言うみたいですね～(^^;)無理がありませんか？
企業とまだまだお金のやり取りをしたいしたいと訴えているかのような法改正ですね～
罰則もないしね
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＜公明党の案＞
・会計責任者が有罪になれば議員失職する「連座制」の導入
・パーティ券購入者の公表基準「２０→５万円」の引き下げ
＜立憲民主の案＞
・企業団体のよるパーティ券購入の禁止
・政治収支報告書のインターネットの公開（すぐできるよデジタル庁～）
＜維新の案＞
・企業団体の献金の禁止（維新だってパーティしてるけどね）
・政治資金パーティーのあり方見直し（具体案なし）
＜共産党の案＞
・企業団体のよるパーティ券購入の禁止
・政策活動費廃止
※政策活動費とは
政党から政治家個人に支出される政治資金の費目。
政治資金規正法は政治家個人への寄付を原則禁止する一方、
★「政党がする寄付」は例外的に許容している。★だめだこりゃ～(^^;)
一部を除く政党はこのルートを使って政策活動費などの名目で政治資金を
政治家個人に支出している。
＜国民民主の案＞
・議員も処罰対象とする政治資金規正法の改正
・不正が発覚した政党への政党交付金の減額
※政党交付金とは、
政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。
日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。
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自民は、お金で集まってる集団なので、
お金がないと、崩壊します(^^;)
１月２９日に裏金問題のみの予算委員会をやるみたいです～
政治家が、企業からお金をもらわなければいいのでしょ
・政治資金パーティーを禁止する
・政策活動費（企業が政党にお金をあげるのはOK）を禁止する
子どもでもわかることだけど(^^;)
自民は、そもそも、５派閥が裏金を作っていた件は、調べきれてないのに勝手に対策立てて、クローズする勢いだね～(^^;)
裏金改革案も、自民の伝統なので、必死に残す気満々ですね。
企業団体から政策活動費という政党としての寄付や政治資金パーティーを
通しての寄付、そして、企業団体が優遇される
『税金を使った〇〇補助金、〇〇無償化』などの政策
企業からの寄付で、政治家は潤い、企業は民衆の税金を使って潤う
きついのは、補助金、無償化を使わない民衆だけ
だから増税されるのでは？
ということで今日はこの辺で～
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