「必ず儲かる」という謳い文句の投資話で儲かるわけがないのに、どうしてこうした投資関連の詐欺にひっかかる人が後を絶えないのでしょうか・・・。まっとうな投資運用機関では「必ず儲かる」とか「絶対に大丈夫」は禁句で、「過去の実績は将来のリターンを保証するものではありません。投資判断はご自身でするようお願いします」という注意喚起が義務つけられています。
ちょっと前、AIJ投資顧問が真っ赤な嘘の運用実績で年金資金を集め、結局、資金を消滅させた事件がありました。野村證券OBの浅川氏は「投資家をだますつもりはなかった。運用で取り戻せると思った」とふざけたことをぬかしていましたが、虚偽の実績を提示した事自体が悪質な詐欺です。結局、給料から天引きされて長年、積み立てた勤労者の年金資金がウン十億円も無くなってしまった上に、この厚顔無恥な詐欺社長は月給600万円も取っていたというのですから、許されざる卑劣さです。
こんな悪質な投資詐欺は論外としても、現実には資産運用や事業投資がうまく行き、リスクを取った投資家が必ずリターンを得られるとは限りません。当社もいつどうなるかわかりませんが、当社の資本金は全額、私が出資しているので会社の所有と経営が完全に一致しており、万が一、当社事業が失敗した場合の投資損失を被るのは私だけです(公的制度の創業融資は受けていますが・・・)。
社長や事業者以外から投資を募っている会社の場合、「必ず儲かる」とはいかなくても、「まあ大丈夫だろう」、あるいは「世の中の役に立つかも」とか「面白そうだ」、と期待して投資家は事業者に出資金を託すわけですから当然、事業者は、投資家の期待に応える義務があります。開始当初は期待で投資し、その資本を運営費用に充て、収益が上がらないまま事業を継続するために追加投資を要求するは詐欺行為と紙一重でしょう。
事業内容や投資家と事業者との関係によって千差万別ですが、他人のお金で事業を運営し、研究開発などに想定以上の時間がかかっても、ある程度の目途が立って将来有望なら追加の資金投入も考えられますが、「これまでの投資が無駄になる」とか、「いつか何とかなるだろう」という安易な考えなら打ち切るべきです。一定の期間で成果がみられない場合、「事業そのものを見直す」か「見切りをつける」必要があります。
当社はまだ第2期で、今のところ見直しを迫られる事態ではありませんが、誰しもいつどうなるかはわかりません。リスクを取らないとリターンも得られないし、可能性を見込んで新規事業に投資するエンジェル投資家が日本にはまだ少ないので、起業を応援する土壌が育つことも必要ですが、事業者の独りよがりによる希望的観測で事業継続にこだわると、損失が拡大するだけです。
問題は、投資家がその点を理解せず、ビジネスの収益性や経営者の能力(この2つは表裏一体ですね)を見極める手立てがないまま、お金を出し続けてしまうことです。成果を出さずに「資金を使い果たしたので、もっとお金を出して下さい」と無心する甘ちゃんに経営者の資格はない、と私は思うのですが、残念ながら知ってか知らずか追加資金を投入してしまう場合も多々あるようで・・・。税金を使って救済した会社が汚染水を垂れ流しているように、ねぇ・・・。明らかに老人性認知症の政治家が大衆迎合の思いつきで施行した金融円滑化法しかり、新銀行東京しかり・・・。
仮にある事業でうまく行かなかったとしても、その事業者が起業家として完全に不適格、というわけではないし、タイミングやめぐりあわせも影響するのですから、無為に事業継続に固執して投資損失を拡大させるのは背信行為だと自戒を込めて考えています。まあ、これも卵が先か鶏が先かで、自腹を切ることも厭わず、腹をくくって取り組まなければうまく行くはずがないのは、何も会社経営に限ったことではなく、「撤退」という苦渋の決断を下せるかどうかも経営者の能力ですが・・・。半沢直樹が「経営は人だ」と言っているように、ねぇ・・・???
有望な投資と闇雲な事業継続とを見分けるのはプロのアナリストでさえ百発百中ではないのですから、投資家をはじめ、企業経営者も納税者も(!)、損失拡大防止のために、「損切り」の重要性を認識し、実行する必要があります。
利益追及を目的としないソーシャル・ビジネスについても思うところがあるので、それはまた別の機会に・・・。
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ちょっと前、AIJ投資顧問が真っ赤な嘘の運用実績で年金資金を集め、結局、資金を消滅させた事件がありました。野村證券OBの浅川氏は「投資家をだますつもりはなかった。運用で取り戻せると思った」とふざけたことをぬかしていましたが、虚偽の実績を提示した事自体が悪質な詐欺です。結局、給料から天引きされて長年、積み立てた勤労者の年金資金がウン十億円も無くなってしまった上に、この厚顔無恥な詐欺社長は月給600万円も取っていたというのですから、許されざる卑劣さです。
こんな悪質な投資詐欺は論外としても、現実には資産運用や事業投資がうまく行き、リスクを取った投資家が必ずリターンを得られるとは限りません。当社もいつどうなるかわかりませんが、当社の資本金は全額、私が出資しているので会社の所有と経営が完全に一致しており、万が一、当社事業が失敗した場合の投資損失を被るのは私だけです(公的制度の創業融資は受けていますが・・・)。
社長や事業者以外から投資を募っている会社の場合、「必ず儲かる」とはいかなくても、「まあ大丈夫だろう」、あるいは「世の中の役に立つかも」とか「面白そうだ」、と期待して投資家は事業者に出資金を託すわけですから当然、事業者は、投資家の期待に応える義務があります。開始当初は期待で投資し、その資本を運営費用に充て、収益が上がらないまま事業を継続するために追加投資を要求するは詐欺行為と紙一重でしょう。
事業内容や投資家と事業者との関係によって千差万別ですが、他人のお金で事業を運営し、研究開発などに想定以上の時間がかかっても、ある程度の目途が立って将来有望なら追加の資金投入も考えられますが、「これまでの投資が無駄になる」とか、「いつか何とかなるだろう」という安易な考えなら打ち切るべきです。一定の期間で成果がみられない場合、「事業そのものを見直す」か「見切りをつける」必要があります。
当社はまだ第2期で、今のところ見直しを迫られる事態ではありませんが、誰しもいつどうなるかはわかりません。リスクを取らないとリターンも得られないし、可能性を見込んで新規事業に投資するエンジェル投資家が日本にはまだ少ないので、起業を応援する土壌が育つことも必要ですが、事業者の独りよがりによる希望的観測で事業継続にこだわると、損失が拡大するだけです。
問題は、投資家がその点を理解せず、ビジネスの収益性や経営者の能力(この2つは表裏一体ですね)を見極める手立てがないまま、お金を出し続けてしまうことです。成果を出さずに「資金を使い果たしたので、もっとお金を出して下さい」と無心する甘ちゃんに経営者の資格はない、と私は思うのですが、残念ながら知ってか知らずか追加資金を投入してしまう場合も多々あるようで・・・。税金を使って救済した会社が汚染水を垂れ流しているように、ねぇ・・・。明らかに老人性認知症の政治家が大衆迎合の思いつきで施行した金融円滑化法しかり、新銀行東京しかり・・・。
仮にある事業でうまく行かなかったとしても、その事業者が起業家として完全に不適格、というわけではないし、タイミングやめぐりあわせも影響するのですから、無為に事業継続に固執して投資損失を拡大させるのは背信行為だと自戒を込めて考えています。まあ、これも卵が先か鶏が先かで、自腹を切ることも厭わず、腹をくくって取り組まなければうまく行くはずがないのは、何も会社経営に限ったことではなく、「撤退」という苦渋の決断を下せるかどうかも経営者の能力ですが・・・。半沢直樹が「経営は人だ」と言っているように、ねぇ・・・???
有望な投資と闇雲な事業継続とを見分けるのはプロのアナリストでさえ百発百中ではないのですから、投資家をはじめ、企業経営者も納税者も(!)、損失拡大防止のために、「損切り」の重要性を認識し、実行する必要があります。
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