オーナー経営者様の皆様へ
平成25年度税制改正を受けて何か対策を考えられていますか
平成25年度税制改正の一つとして所得税の改正が挙げられます
これは現行の所得税の税率構造に加えて課税所得金額４，０００万超について４５％の税率を設けるというものであります
| 現行 | 改正案 | ||
| 適用課税所得 | 税率 | 適用課税所得 | 税率 |
| １９５万円以下の金額 | 5% | 同左 | |
| ３３０万円 〃 | 10% | ||
| ６９５万円 〃 | 20% | ||
| ９００万円 〃 | 23% | ||
| １，８００万円 〃 | 33% | ||
| １，８００万円超の金額 | 40% | ４，０００万円以下の金額 | 40% |
| － | ４，０００万円超の金額 | 45% | |
（平成27年分の所得税から適用します）
これは高所得者（課税所得金額４，０００万超）の方には辛い改正ですね
そこで今の内から税制改正に向けた事前対策を考えなければなりません
そこでまずはこちらをご覧ください
（給与所得と退職所得の違いについて）
給与所得も退職所得も所得税の税率は同じ
しかし課税所得額の算出方法は・・・・・大きく違います
■給与所得⇒収入金額－給与所得控除
■退職所得⇒（収入金額－退職所得控除＊）×１/２
＊退職所得控除とは・・・
勤続年数２０年以下⇒４０万円×勤続年数
勤続年数２０年超⇒８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）
○具体例で違いを見てみましょう
①給与所得として今後毎年５００万円役員報酬に上乗せ支給した場合
［毎年の役員報酬２５００万円］
⇒1年間の所得税額 （２５００万円－控除額２９５万円）×４０％－２７９．６万円＝６０３万円
これを30年間続けた場合・・・
６０３万円×３０年＝１８，０９０万円
②退職所得として今後毎年５００万円退職金ファンドとして積立をした場合
［退職金ファンド＝１５，０００万円 勤続年数30年］
⇒１５，０００万円－［８００万円＋７０万円×（３０－２０）］＝１３，５００万円×１/２＝６，７５０万円
６，７５０万円×４０％－２７９．６万円＝２，４２０．４万円（A）
仮に役員報酬を２０００万円で３０年間続いた場合の所得税額は・・・
⇒１２，２８２万円となります！（B）
（A)＋（B）＝１４，７０２．４万円
①と②の支払い税額の差
１８，０９０万円－１４，７０２．４万円＝３，３８７．６万円
３０年間では同じ金額の所得であっても、受け取り方によって支払う税額に大きな違いがあります
税制改正に向けた対策はこれで決まりですね！次は退職金の資金準備方法についてご紹介しますね！！
