前回までの消費税増税に対する問題に続き、
集団的自衛権の問題に移っていきます。
その前に、昨日はテレビを時々見てましたが、
全く選挙の話しが消えてしまっていますね・・・
メディアの役割を果たしていないにも程があります！
そして、インターネットでいろいろ調べていると、
命がけで訴えておられる方も多いようです。
著名人では、故菅原文太さん、宝田明さん、大橋巨泉さんなど、
戦争を経験されたベテラン俳優の方も呼びかけておられます。
「野党に投票するように」と・・・
集団的自衛権については、
将来の戦争や徴兵制などにも繋がりかねない
問題であるということは、結論として示しておきます。
それを前提にこれからの事を読んでいただければと思います。。
現在、テレビやネットで、
集団的自衛権、推進派と反対派の双方の意見を聞いても、
よく分からない状況であるということが言えます。
つまり、具体的にどういうことなのかを示されていないから、
判断が出来ない状態にされているといえます。。
反対派は、他国の戦争に自ら日本が参戦して、
戦争をすることは間違っているといいます。
推進派は、戦争に向かっているわけではないといっています。。
その双方の意見が正しい、正しくないではなく、
今後の話し合い次第で、
いくらでも方向性を変えることができるのが、今の状態です。。
だから、多くの議論を重ねる必要があるし、
そもそも、議論をしたとしても、
最終的に行き着くところは決まっているとしか
言えないようにも思えます。。
これは、集団的自衛権を巡る、過去の歴史の検証をすると、
向かっている先というのも理解できますし、
なぜ、今更、集団的自衛権の憲法解釈の変更なんて
しなければならないのかも、理解できます！
集団的自衛権と比較されるのは、個別的自衛権です。。
個別的自衛権は、自分の国が攻撃された時に、
反撃する権利のことです。。
それに対して集団的自衛権は、
日本と親しくしている国が攻撃されたら、
その国の軍隊と一緒に日本の自衛隊も一緒に混じって
協力するという権利です。。
これについて、政府は、『後方支援なんだ』っと言っています。
後方支援の定義もありますが、
これは荷物や燃料の搬入だけではなく、
攻撃することも国際的には後方支援であるという解釈は、
常識であるという記事も読んだ事があります。。
つまり、安倍さんは憲法解釈を変えると言っていますが、
解釈を変更する前でも、集団的自衛権が認められている国は、
交戦権はあるということになります。。
つまり、今更、憲法解釈を変更しなくても、
他の国が戦争をしていて、荷物や燃料の搬入の後方支援は
行う事は、国際的には認められています。
しかし、過去の国会答弁で、
「日本は集団的自衛権を持つが憲法上行使できない」
という違憲解釈の原型が、1972年と1981年の国会答弁書に
示されたことによって、集団的自衛権の行使は、
違憲であるとなっていました。。
つまり、憲法９条の、
「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」
に引っかかって、参戦できないということですね。。
そのことがずっと今まで続いていたから、
これまで表向きは、後方支援は行われていなかったため、
日本は戦争をしない国であると、
諸外国から認められていたからこそ、
テロの標的にもなっていなかったという事実があります。
ところが、今回、イラク戦争を契機として、
集団的自衛権という言葉が出てきました。。
もともとは、中国や北朝鮮などからの攻撃に備えるため
と言っていましたが、
そもそもこれらの国から攻撃を受ければ、
個別的自衛権で十分に対処できますし、
戦争をしないと言っている国に、先制攻撃をしたとなれば、
国際的な批判は避けられないですので、
自ら中国・北朝鮮が攻めて来るとは、
現実的には考えにくい状況です。
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