まずは、消費税の問題です。。
今回解散総選挙になって理由として、
消費税の増税を先送りにしたため、
それについて国民に信を問うというもののようです。。
国民としてみれば、消費税の増税が先送りになった方が、
支出が増えないため、助かります。。
だから、与党の自民・公明を支持するのか？？
いや・・・国民もこんな単純なことでは、支持はしませんよね。
私も周りの諸先輩方のご意見も伺うのですが、
多くの方は、「消費税増税はしかたないこと」
という立場のようです。。
だから、先送りにしても将来の増税は仕方が無いっと
思っておられます。。
ここで、消費税の増税で苦しくなるのは
どういう人かを考えてみます。。
それは、所得が低い方だと思います。。
特に、年金生活者、非正規雇用の方や、生活保護の方、
などが当てはまるかもしれません。。
これらの人の負担が増えたとしたならば、
これらの人の日々の支出は減りますので、
その分、国としては税収が減ってしまう恐れがあります。。
今回の消費税増税が先送りになった背景の１つとして、
個人消費の伸び悩みがありました。。
つまり、消費税８％への増税によって、
お金を使わない人（使えない人）が増えたということ
が言えます。
しかし、アベノミクスではこのことは想定内です。。
アベノミクスでは、所得が低い人の消費を伸ばすのではなく、
所得が高い人や、預貯金をたくさん持っている人たちの
消費を伸ばしていこうとしているのです。。
例えば、アメリカの例でいうと、
上位0.1%の人の所得で、
その他の99.9%の所得を賄えると言われています。。
つまり、下位99.9%の人の消費を促すよりも、
上位0.1%の人に消費をしてもらった方が、効率がいいですよね。
少し話しが複雑になってきましたので、
もっと分かりやすく消費税の問題を考えてみます。。
消費税の増税分は、何に使われるのかと言っていたかというと、
全額、社会保障の充実のために使うと言っていました。。
しかし、一方では、たとえ消費税を増税したとしても、
社会保障は、３兆5,000億円削減すると言っています。。
どっちが本当なのでしょうか？？
確かに、医療費や介護費はこれから年々
１兆円以上ずつ増えていくため、
上手くコントロールする必要があります。。
そして、厚生年金基金のずさんな管理のせいで、
将来の年金のほとんどが消えてしまったので、
その補填もする必要があります。。
その補填は、消費税で・・・です。。。
これっておかしくないですか？？
消費税増税で苦労する人は、低所得者です。
つまり、年金生活者や、高齢者、非正規雇用の人たち・・・
その人たちから、消費税という形で税を搾取して、
それを年金基金の責任をみんなで負担しましょう
と言っています。。
しかも、公務員給与は、
2014年4月から８％アップしているようなんですね。。
パーセントで見ると、分かりにくいですが、
例えば、国家公務員35歳のモデルで、
月２万1,000円アップするくらいの計算です。。
そして、ボーナスも含めると、年間36万円増です・・・
そんなこんなで、国と地方を合わせた公務員の人件費は、
昨年度と比べ、9,000億円増えるという計算ですから、
このお金はどこから出ているのでしょうね・・・
消費税増税分？？
しかも、消費税を8%から10%に
増税しなければならない理由として、
「消費税率を8%に据え置くと子育て支援金が
3000億円不足するから」
と言っていました。
公務員給与を上げなければ、十分足りてたと思うんですが、
もともと子育て支援に使うものを、
公務員給与に充てたって感じにもなりますよね。。
これで、消費税増税は仕方が無いと言えるでしょうか？？
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