さて、今日からまたいくつか「Japan Risk」についてです。。
人口減少問題による医療費の影響について。
人口減少問題に合わせて問題視されることとして、
もう１つ挙げるとすると、医療費の問題です。。
医療費は、平成２４年に過去最高の38.4兆円となりました。
税収が４０兆円とか５０兆円とか言われている中で、
そのほとんどが医療費に消えているという状況．．．
社会保障費ではなく、医療費ということですね。。
確かに保険料としての収入があるといっても、なかなか厳しいというのが現状だと思います。
さて、この医療費は誰が使っているのか？というと、
７０歳以上の人たちが９０％以上の医療費を使っています。。
つまり、これから少子高齢化で、この世代の人たちが増えれば、
更に医療費が増えることに繋がります。。
だから、この世代の医療費を削るか、
負担を増やすかというのが、政府がやらなければならないことですね。。
これは、数字をみれば明らかです。。
ただし、どんな手を加えようと、絶対に病気が減らない理由があります。。
病気が減れば、医療費は確実に減ります。。
それは当たり前の話しなんです。
無駄な投薬をしなければ、医療費は下がります。。
高血圧や精神疾患などの詐病を廃絶すれば、医療費は下がります。
生活習慣病は、投薬ではなく、食事と運動で確実に治るという前提で、
アプローチできれば確実に医療費は下がります。。
ただし、
そうであってはならない団体がいるから、
こういう視点では行われず、これからも医療費は増え続けます。。
このあたりは、同業者でもあるので、複雑な問題ではありますが、、
診療報酬や介護報酬改定のたびに、
医療費や介護費の割合の取り合いをしている時点で、
病気をなくす方向性ではないことに、当事者は気づいていません。。
国の問題ではなく、自身の所属している団体が潤うことしか考えていないのです。。
アメリカはどうなのかというと、
アメリカは日本のように国民皆保険制度ではないので、
病気になってしまうと、全額自己負担になりますから、
莫大なお金がかかってきます。
だから、病気にならないように自己管理を徹底する人も多い訳ですね。。
日本では病気になっても医療費は安いから、
「病院に行けば大丈夫」という人が多くなり医療費も莫大になってしまうのですね。。
そこが、メリットでもあり、デメリットでもあるのですよね。。