経済を通じて自分の将来を考える Creation of Lifetime value toward the Future

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コンセプト:
◉将来安心して暮らすための知識を蓄積していく
◉今、自身が置かれている様々な問題についての理解を深める
◉それに影響を与える日本の政治経済を知る
◉それに影響を与える世界経済を知る
◉そして、将来に向けた第1歩を踏み出すきっかけにする

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20兆円強・・・

この1年間で、これだけの運用損失を

日本政府は出してしまいました。。


20兆円以上です。。

確か、オリンッピックの新国立競技場の建設費が

2,500億円とか言っていましたよね。

その80倍近くの損失を政府は出しています。。

これに対しては誰も怒らないのですよね。。



そして、これら20兆円の政府が損失したお金が、

国内で回るのではなく、外国に出ていってしまいました。

全てではないにしろ、多くのお金は消えてしまった

というふうに捉えることができます。


今の日本は、産業が弱く、製造業も海外に出ていってしまい、

それを呼び戻すまでにも多くの時間とコストがかかります。


だから、日本が舵を取っているのが、原発や武器の輸出です。

これだと、日本の一部の業種のみが潤って、

その潤ったお金が国内で活かされるのかは、甚だ疑問です。


どの業種の法人税をみてみても、かなりの低さです。。

原発・武器輸出に関わるところかは分かりませんが、

実効税負担率の低い大企業のベスト5がこちらです。

三井住友FG・・・実効税負担率0.002%(法人税等300万円)
ソフトバンク・・・実効税負担率0.006%(法人税等500万円)
みずほFG・・・実効税負担率0.09%(法人税等2億2600万円)
三菱UFJFG・・実効税負担率0.31%(法人税等5億7700万円)
みずほコーポレート銀行
     ・・実効税負担率2.6%(法人税等67億1400万円)


はい・・・ベスト5は、法人税を3%未満しか

納めていないのです。。



だから、今、安倍さんが進めている、大企業の成長を助けて、

それが中小企業へも波及して、

その結果国民の所得が上昇するとか言っていますが、

それは全くのウソだということが分かりますよね。。


そもそも、大企業は法人税をほとんど納めておらず、

成長による国内の景気浮揚には関係がないため、

景気が良くならず、更に財政が悪化するから、

弱者の国民の所得税や住民税や消費税を上げて、

大企業などに雇われる社員として、

正社員ではなく非正規雇用を増やしていくような

政策をしているのが、現状です。。


この現象、どこかで見たことありませんか?


借金が増えて、大企業を法人税を安くして、国内に呼び込み

結果、海外にGDPの一部が出ていってしまって、

財政が悪くなったから、国民の所得税や消費税などの

課税を強化した結果、国民の生活を圧迫していった・・・


それにより貧富の格差が広がり、失業者で溢れて、

更に借金が増えてしまい、

ドンドン財政が悪化していった・・・

これがギリシャが陥った負のスパイラルです。

これを日本も同じ道を確実に通っています。


だから、原発輸出や武器の輸出で景気の喚起など

起こりえないことをしっかりと考えるべきだし、

日本全体のメリットとしてはかなり少ないということは

言わざるを得ません。


だから、経済の面で考えた、この安保法案は、

全く意味のないものだということが言えると思います。。



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