学術論文国際比較、中国急上昇、日本低落、韓国大接近

⽂部科学省科学技術・学術政策研究所 「科学技術指標 2017」調査資料を見ると、日本の学術レベルがかなり沈滞してきている状況が明らかになっています。

⽇本と主要国の論⽂発表数及び論⽂発表⽐率の推移

詳細は上のサイトを見るとよく分かりますので参考にして下さい。

サイトの2ページ目と5ページ目を見ると、日韓の学術論文の世界評価がよく分かります。

論文の評価は、その論文が如何に他の論文に引用されているかで、その論文の評価が決定します。

同ページを見ると、論文のトップ1％のランキングは、日本が12位で韓国は15位、トップ10％では日本11位で韓国は13位です。

これは2013年から2015年の実績ですが、

2003年から2005年の実績を見ると、日本はそれぞれ5位と4位ですから、それぞれ7ランクずつ落としていることになります。

これに対して、韓国はほとんど同じですから、日本の落ち込みがひどいことになります。

論文全体の評価では日本は3位から5位に2ランク下落していますが、論文全体数はかなり多いのです。

つまり、世界に通用する質の良い論文がかなり減っているということです。

韓国の場合は、論文全体数では、13位から12位へ1ランクアップです。

各研究分野別で見ても、日本はほぼすべての分野で大幅に順位を落としています。これ見ると、日本、まずいよと思わざるをえません。

一方、中国はこの3分野で比較した時、いずれも世界2位、アメリカは全分野で1位です。

アメリカも全体的には評価が下がっていますが、中国の伸びは目も見張るものがあります。

日本は90年代に博士課程を増やして博士号取得者がかなり増えましたが、その一方で、彼らの就職先が減りました。それでポスドク(ポストドクター)問題がよく話題になっていますが、日本の失われた30年によって、研究分野に対する国家予算の投資が減少し人件費が割けないので、研究すべき人が研究できないで雑務に追われているのが現状です。

日本政府は何故、この問題に対策を打たないのか不思議でなりませんが、

ノーベル賞受賞で騒いでいる一方で、多くの有識者が今が日本のピークだと言っています。

GDPがほとんど成長していない失われた30年の影響は大きいでしょう。

日韓の格差も急激に縮小しているのはこういうのを見ても明らかです。韓国が日本に対して強気にでるのも、そういう国力の接近と無関係ではないと思います。

日本が韓国の悪い所だけを批判している間に、日本は重要なものを失い、韓国はどんどん日本に近づいている、ある分野ではすでに追い越していることを考えると、もっと根本的な政策転換が必要ではないかと思います。

紹介したサイトをもっと詳しく見ると、各研究分野別の世界評価も出ていますので、興味深いです。

韓日関係は政治的関係ではない

日本のマスコミを見ていると、韓日関係というと、まさに政治的関係のみを取り上げている傾向が強いです。

やれ従軍慰安婦だとか、やれ竹島だとか、やれ徴用工だとか、政治的イシューばかりを取り上げていますが、

その証拠に、反韓になびく日本人は、大半が政治的な問題についてしか話しません。よく見てみましょう。文化については余り関心がないように思います。

実際の韓日関係は、経済的関係、文化的関係が政治的関係とはある意味、関係なく動いている部分がかなりあります。

民間人の場合は、文化的関係の影響が大きいのですが、テレビやインターネットでも、政治的関係ばかりが取り上げているので、

その報道の「客観性」が非常に問われてしかるべきだと思います。

適当に知的な中間層の国民は、政治的なことに感心を持ちやすいので、その影響を受けやすいのですが、

この層に属さない、若年層や女性層は、政治的関係とは無関係に動いている事実が、日本のマスコミでは完全に無視されています。むしろ、韓国人の日本人観光客は増加しており、日本への留学生も非常に増えているのです。

私が韓国にいて肌で感じる対日本感情は、決して悪いものではありません。うちの子供の学校で受ける友人や先生たちの日本に対する感覚も、むしろ良好であると言えるでしょう。

日本の若者がＫ－ＰＯＰに影響を受けて、韓国語を独学で学習する人が増えているのと同時に、韓国では、日本のアニメに対する関心で日本語を習得している学生が多いのです。

こういう政治的な反韓宣伝が意図的なのかどうかは、やはりネトウヨ勢力を先導している右翼的政治家の影響は大きいのでしょうか。

勿論、その問題は、韓国にもあるのですが、今の文ジェイン政権の反日・反米政策と、日本の右翼勢力が、「反の調和」をなして、相互の利益の為に、相手国にもっとやれ、もっとやれと否定的発言をすることを実は求めているように思われます。

何故なら、相手国で反対主張がでればでるほど、自国の政治的目的を持っている勢力にとっては良い栄養となって、更に激しく反日だの、反韓だの政治的主張を展開しているからです。

良識ある国民は、こういう愛国と言う名の亡国論に決して動かされてはいけないでしょう。

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10代は韓国ブーム、NHK「あさイチ」の若者のトレンド特集で

今日4月3日、NHKの「あさイチ」で10代の若者のトレンドについての特集が行われました。春休みと言うことで学生向けの特集をやったということです。

あさイチによると、若者トレンドのトップは、韓国ブームです。韓日関係が悪化している中で、NHKがこういう特集をしているのは、かなり度胸があったと思うし、真実を伝える勇気というのはこういうところにあるのでしょう。すごいことです。

登場した女性雑誌の編集長によると、同雑誌のモデルの30人は、皆ほとんど韓国に関心が高く、90％がK-POPに関心を持っている。韓国語を勉強している人も多く、韓国語で名前を書けるかと聞いたら、かなりが書けたと言います。それで、これは面白いと、雑誌で韓国語で自分の名前を書くという企画をしたら、かなりの反応であったそうです。

編集長によると、この韓国ブームは日本の一部で起こっているのではなく、全国的にブームが起こっていると言います。何故かというと、ある企画でオーデションをしたら全国から1万人ぐらいが応募があったのですが、その中の最終審査に残った人が70人ぐらいいて、その人たちの大半がK-POPファンだということだったようです。

また、10代女子は、韓国の化粧品に関心が高く、何が良いかとインタビューしていたのですが、パッケージが可愛いということだそうです。彼女にとっては、韓国＝可愛いというイメージだそうです。

凄いことです。

データとしても、10代の韓国旅行客は2015年から比較して250％の成長！！！他の年代は120％ぐらい。驚異的な伸びを示しています！！

K-POPはYOUTUBEやSNSで広がっていて、K-POPの歌手がライブでのトークで何を話しているのかを聞きたいので、韓国語にはまる学生が非常に多いそうです。

視聴者からのメッセージでは、「自分の高校の娘は、独学でほとんど韓国語をヒアリングできて、この努力を勉強に投入できたらいいのに」と言っていた。

別のメッセージでは、「自分の娘も、他の人たちと同じくK-POPから韓国にはまり、韓ドラを独学で勉強して、全部理解できるようになった」というのが来ていました。

新大久保を紹介する高校生は、「韓国人になりたい」

登場していたタレントは、K-POPは歌手の裏情報を、日本の歌手は余り出さないが、韓国は早く出すので、そういうのが良いと言っていました。

同じタレントの子供からは、放送中に携帯にメッセージに入って来て、「サランヘヨ、ケンチャナヨ、エップダ…」と韓国語のメッセージを送ってきて、読んでいました。

新大久保のコリアンタウンには、ヨン様ブームの時は、40代以上のおば様でしたが、今は圧倒的に10代の学生が多いと言います。

ある10代男性は、日本の歌手は、可愛さとか愛嬌を売りにしているが、韓国の歌手はダンスと歌のうまさを売りにしていると言います。

別の視聴者からのメッセージでは、「中学の部活で流れる音楽はK-POPばかり」。

韓日の政治状況とは全く無関係に日本の10代の韓国ブームはかなりなものです。

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北の核問題解決のための、日本のマスコミでは報道されない世界で主流となりつつある思想と実践！！

数年前から、韓国でそして、特に米国で(日本は余り努力がまだ進んでいない)、韓国、朝鮮半島に対する、核問題解決の妙案とそのための実践が急速に進んでいます。

韓国と北朝鮮、そしてアメリカでも進められている努力が、最近、韓国やアメリカでもマスコミに登場してきています。

いずれ、日本にも間違いなく伝わってくるでしょう。

軍事的圧力をかけて核廃棄一辺倒の方策も現実的ではない(甚大な犠牲をどう甘受するのか！！)、

だからと言って、単なる対話による解決も、北に利用されるだけで、北主導の統一をしたいと思っているのかという、現実的ではない、二つの方法しか、今、日本では論じられていない。

しかし、世界の碩学は、第三の方策を提示しており、これが、ひそかに韓国とアメリカの指導部でそうとう受け入れられつつあります。

日本もこの動きを決して、見逃してはいけません。

第三の道を提唱する核心的人物の記事が、「フォーブスコリア」4月号に掲載されました。

長文だが、ぜひ読んでみて欲しいと思います。

以下はその内容！！！

文顯進グローバルピース財団(GPF)議長

非核化のフレームから脱し統一韓国の姿を描くべし

文顯進グローバルピース財団(GPF) 議長は 2009年から本格的に統一活動家の道を歩んでいる。彼は南北･米朝会談が続けられている今の状況を「包括的戦略に修正すべき瞬間」と規定する。非核化という狭小なフレームから脱して新しい統一韓国の姿を描かなければならないという主張だ。 　チョ･ドクチン記者 chodj21@joongang.co.kr•　写真キム･ヒョンドン記者

（p179/写真右下キャプチャー）

文顯進GPF議長は、南北・米朝間の平和と統一の論議は韓半島の非核化と制裁緩和という当面の懸案を越えて、より根本的な対策を検討すべきであると強調した。

「トランプ米大統領は自らを『交渉の達人』と言っているが、今回のハノイでの米朝会談で多くのことを学ぶであろう。北朝鮮と一対一の交渉に出たこと、非核化というフレームに自らを閉じ込めたことなど、米国の二つの失敗のゆえに今回の首脳会談でも大きな成果は得られないであろう。」

韓半島をめぐって急転する国際情勢を見る慧眼だったのだろうか。文顯進(50)グローバルピース財団(GPF)議長の予想はまもなく数日後に現実として現われた。米朝両国の最高首脳は制裁緩和と非核化措置の範囲をめぐる見解の相違を狭めることができず、合意文の署名式を取り消したまま会談を終了した。韓半島の平和と繁栄の為の礎が築かれるものと期待していた国際社会は突然の反転に衝撃を禁じ得なかった。

米朝首脳会談３日前の2月25日にソウル小公洞のロッテホテルで会った文顯進議長はインタビューの間中ずっと、現在進行されている南北･米朝首脳会談の過程と方向に対し批判した。今よりも包括的で戦略的な視覚とアプローチが必要との見解からである。文議長は「トランプは金正恩北朝鮮国務委員長を交渉でうまく説得すれば核を放棄すると考えているが、これは大きな錯覚である。北にとって核は国家と国民の唯一の自尊心であり武器だ。核を放棄することは金正恩体制の伝統性を脅かしかねない。どの独裁者であれ最も恐れるのは自国民だ」と語った。平素は米国に滞留している彼は、2月26日から３日間、ソウル小公洞のロッテホテルで開かれた「グローバルピースコンベンション2019」行事参加の為に訪韓した。

「脅威-交渉-譲歩」の悪循環を断ち切るべし

故文鮮明世界平和統一家庭連合(統一教会)総裁の３男である文顯進議長は 2009年から韓半島統一活動家、世界平和活動家として活動している。彼が設立した非営利団体民間機構GPFが活動舞台であり影響力の発源地だ。GPFではグローバル非政府団体(NGO)の長と国連傘下機構の責任者を始め、学界及び政界、宗教界、国内外の芸術界の代表100人で構成された組織委員会などが多様な統一運動を進めている。パラグアイ、ウガンダ、モンゴルなどでは韓国型開発モデルの移植の先頭に立っている。米国の代表的シンクタンクであるヘリテージ財団、東西研究所、国際戦略問題研究所(CSIS)と交流が活発であり、ワシントンの政界にも影響力を発揮しているものと知られている。

米コロンビア大学で歴史学を専攻した文議長はハーバード大学で経営学修士(MBA)課程を終えた。彼は父親である文鮮明前総裁が1977年に立てたUCIグループの会長でもある。UCIは米国の大型水産物流通企業であるトゥルーワールド水産、航空会社であるワシントンタイムス航空(WTA)、一成建設などを所有している。

米朝首脳間の一対一の交渉がなぜ問題なのか？

米国が交渉の前面に出たのが間違いだ。トランプ政府は北朝鮮制裁の為に力強い国際的協力体制を動員し、中国とロシアまで同参すると、金正恩が動揺し始めた。しかし米国が直接交渉に出るや、中国とロシアも声を高めている。米国の対北朝鮮直接交渉が北朝鮮と周辺列強の直接交渉を誘発したわけだ。その結果、国際制裁の協力が緩んでいった。韓国が主導権を握って交渉し周辺社会がそれを支援する構図が望ましいのだが、強大国が入って来て崩れてしまう雰囲気である。

米国が「非核化」のフレームに閉じ込められていると指摘

米国は北朝鮮非核化という目標だけに狭めて交渉している。しかし金正恩体制において核兵器は民族的自尊感と成就を意味する。したがって過去の合意のように北朝鮮は核を保有した状態で僅かの譲歩だけを提案するであろう。こういう交渉の限界は明確である。成就不可能な目標である完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)にだけ焦点を合わせている間は米国はより大きな課題を看過している。北朝鮮が核プログラムを放棄するだろうという前提の下に米国は北朝鮮の衰落する経済を支援し、さらには金正恩体制を維持するように保障までしてやる体たらくだ。

去年６月のシンガポール米朝会談も失敗だったのか？

そうだ。歴史上初めて米国と北朝鮮の最高首脳が直接会って話し合ったシンガポール首脳会談は寧ろ金正恩にとって再起の足場となった。この為に初期に金正恩をひざまずかせた強力な対北朝鮮制裁は弱化され始めた。皮肉にもシンガポール首脳会談は中国と北朝鮮の間の疎遠だった関係を回復させる決定的契機にもなった。

それならば代案は何なのか？

北朝鮮は3代目の独裁政権を維持しているのに比べ米国は長くて8年、韓国は5年毎に政権が変わる。こういう状況で北朝鮮がどういう計算をするかは充分に予想できる。韓国と米国、同盟諸国は現実を直視し「包括的戦略」を政策に反映しなければならない。この包括的戦略の核心は「どういう統一した国になるのか」だ。統一された韓国は人間の根本的人権と価値に符合する国になるべきであることを米国と韓国、同盟諸国間で明確に合意しなければならない。それが韓半島政策の最終目標であるのみならず、全ての交渉のフレームワークにならなければならない。そうしてこそ「脅威と平和交渉、譲歩」によって反復されてきた悪循環の輪を断ち切ることができる。私たちはこれを「コリアンドリーム」と命名した。

「コリアンドリーム」の核心は弘益人間の精神

「コリアンドリーム」の核心内容は何なのか?

コリアンドリームは韓国の歴史と文化に根拠を置いて統一ビジョンを創ることである。特に韓国人の建国神話に盛り込まれた弘益人間理念を重要に考えた。南韓と北朝鮮の全ての韓国人は自分たちの起源を数千年前の檀君神話に置いている。弘益人間の建国精神が5000年の歴史を通じて韓国人のDNAを成しており、韓国人の独特な文化を創ってきた。この精神は常に韓国の歴史の中で国家の危機と刷新の時期を導いてくれた。また弘益人間理念は韓半島を越え全人類に対する愛情が盛り込まれている。

しかし檀君時代まで遡ると余りに抽象的。

そうではない。今年100周年を迎えた三一運動の精神にも盛り込まれている。当時の愛国者たちは「統一され、独立した、自由な」国家を建設するという熱望を抱いていた。独立宣言書を見ると、三一運動は独立運動であると同時に弘益人間精神を具現する理想的な建国運動であった。自由と人権の価値、共和正義の政治理想、自由と平等、民族自決権の訴えなどの内容がよく現われている。独立宣言書に盛り込まれた精神と私のコリアンドリームは統一韓国という理想国家を通じて全世界の平和に貢献しようとするという点で一脈相通ずる。

今は韓半島の命運を分ける重要な時期だ。包括的なビジョンと知恵深いリーダーシップ、果敢な行動が要求される時だ。

(p.181/写真下キャプチャー)

2月28日午前にソウル中区小公洞のロッテホテルで開かれたグローバルピースコンベンション(GPC)総会で文顯進議長が韓半島統一ビジョンについて基調演説をしている。

(左側) 三一節100周年を迎えソウル汝矣島の国会議事堂で開かれた「2019 One Kコンサート」で文顯進議長など来賓たちが平和の鳩を飛ばして世界平和を祈っている。

統一プロセスの具体的なモデルがあるのか?

米国と韓国の政策決定者たちは、根拠のない希望的思考と滅茶苦茶な計画に基づいていたり、目標点が不明な場合、また狭小に規定された最終目標は実現不可能という事実を認めなければならない。ベトナム、イラン、アフガニスタンのように失敗したり完遂できなかった軍事行動がその証拠だ。その代わりにドイツ統一プロセスは私たちに重要な教訓を与えている。最近逝去したジョージ H.W.ブッシュ前米大統領はベルリンの壁撤去とドイツ統一、ソ連帝国の没落といった歴史的な変化の中で慧眼によって米国と世界を動揺なく一貫して導いた。彼はソ連の反発を意識して米国の巨大な力を先頭に立たせる代わりに、ドイツ内の民間の文化交流を通じて草の根の統一運動を支援した。

文議長は2010年の延坪(ヨンピョン)島砲撃と天安艦被爆によって南北関係が完全に断絶され始めた時から「統一は近いうちに突如として到来する」として市民統一運動を進めた。2012年に発足した「統一天使」が代表的だ。現在1000余りの団体が参加する民間統一運動機構として最大規模の統一運動連合体となった。米国は勿論、モンゴル、インド、ウガンダ、日本、アイルランドなどでグローバルネットワークを形成した。

韓半島の統一プロセスに国際的なオピニオングループの関心を誘導し国際社会の政策を反映する為に毎年「グローバルピースコンベンション(GPC)」や「ワンコリア国際フォーラム」などの国際フォーラムも開催している。特にグローバルピースコンベンションは国際平和と人間啓発に献身した政治や市民社会の指導者たちが一ヶ所に集まり、体制の葛藤と紛争、低開発などの解決策を模索する。去る2009年にフィリピンのマニラで始まり、2012年と今年はソウルで開かれた。

統一に対する大衆の関心を引き上げる為に10～20世代中心の「One Kグローバルキャンペーン」も進めている。多様なKポップアイドルスターたちが参加した「One Kコンサート」は2015年にはソウル上岩(サンアム)ワールドカップ球場、2017年にマニラ、それに続いて去る3月1日にソウル国会議事堂広場で開かれた。文議長は「政治、宗教、地域を問わず各界の利害関係者たちと協力しながら、全ての国民が統一という大義に参加する為には市民社会団体、NGOの統一運動が最も理想的組織」としながら、「一人が見る夢は夢で終わるが、全ての人が見る夢は現実になる」と強調した。

(p.182/写真右下キャプチャー)

文顯進議長はインタビューの間中、弘益人間の理想に基盤を置いた韓半島統一ビジョン「コリアンドリーム」を強調した。独立運動家である文潤國(ムン･ユングク)従曾祖父(曽祖父の兄弟)や、1991年に北朝鮮を訪れた亡父の文鮮明世界平和統一家庭連合(統一教会)総裁から受け継いだ統一国家に対する信念と意志が強く感じられた。

民間次元の統一運動を強調

如何なる国の変革も指導者一人や一つの政策によって起きたことはない。偉大な社会変革を成す為には共通の目的を追求する広範囲な大衆的参加が必要だ。ドイツ統一も両国民の草の根運動と国際的な支援があって可能だった。しかし現在、南北･米朝間の対話において民間が入り込む場が用意されてない。皆さんは主体思想に従って運営される統一韓半島に住みたいのか。韓半島統一において国内のみならず全世界の民間運動の役割が重要である理由がそこにある。

しかし韓国での「左右の葛藤」も深刻。

左右という理念は冷戦体制の代表的産物だ。5000年の韓国政治の形にはなかった概念だ。独立運動家たちの目標は左右理念の国家建設ではなかった。冷戦体制の中で私たちに被せられた理念競争から抜け出さなければならない。この為には韓国の構成員間の同意とグローバルな支援が重要だ。それゆえコリアンドリームというモデルを提示するのである。

米国での「世論化」活動も同じ脈絡なのか?

ヘリテージ財団や東西研究所、国際戦略問題研究所と積極的に交流しながら米国の指導層とネットワークを強化している。統一韓国の姿と、それを創るプロセスにおける米国社会のオピニオンリーダーたちの同意と支援は大きな力になるであろう。米国は政権が変わっても長年の歴史を持ったシンクタンクが政策を支援しており心強い。

統一は新しい国を創るプロセス

統一運動は文議長の家族の来歴でもある。独立運動家である文潤國(ムン･ユングク)従曾祖父(曽祖父の兄弟)や、1991年に北朝鮮を訪問した亡父の文鮮明世界平和統一家庭連合総裁の精神を受け継いでいる。文潤國牧師は三一運動当時、平安北道地域で起きた4000人余りの群衆の独立運動を率いていた中で検挙され、2年間の獄苦を経験した。元来は独立宣言文に署名した民族代表 33人中の１人だったが、日本の警察の監視と、以北５道の代表として活動中という理由から、教会の長老が代わりに参加した。李昇薫先生と五山(オサン)学校を設立したことで知られていた彼は 1990年に国家有功者に選定された。

文議長は若年層の統一運動参加を強調した。彼は「若者達の間でも『統一など私とは関係ない』と思う人が多い。統一が既に進められているのにも関わらずである。この状態では韓国主導の然るべき統一は不可能だ」と語った。少なくとも「統一」という理念の下に韓国民は「一つ」に団結しなければならないというのが文議長の一貫した判断である。

「統一による経済的な効果はおまけとして付随してくる実だ。統一された韓国の経済規模が世界10位圏に上るだろうとの分析が出されているが、私は世界５位まで充分に到逹できると思う。韓国の資本と北朝鮮の資源が結合すれば、現在青年たちが遭遇している全ての経済的な問題が統一韓国において解決され得る。それゆえ統一は新しい国を創るプロセスである。何よりも国際社会に大きな影響力を及ぼす主導国家になるであろう。」

(p.184/右上枠内)

文顯進議長の著書『コリアンドリーム』

米国防情報局(DIA)が推薦した必読書

昨年4月米国国防情報局(DIA, Defense Intelligence Agency)は 2018年の必読書の中の一つに文顯進GPF議長の著書『コリアンドリーム』を選定した。これは文議長が2014年に発行した本であり、米国でも同じ題目で出版され、2017年に改訂増補版が出された。この本は韓半島問題の解法として統一を提示し、これと関連して世界情勢と韓半島情勢を分析している。

DIAは推薦理由として「不透明性が台頭する今日、文顯進の『コリアンドリーム』は韓半島が直面した問題に革新的な解法を提示している。彼は分断の70年間に作られた韓半島の安保、経済、社会的問題の窮極的な解法として統一を提示する。数千年にわたり一つの民族を形成してきた建国の原則と文化に基づいて平和を実現していく画期的な方法を説明している」という点を挙げている。

DIAは海外軍事情報収集の中心的役割をしている米国の情報機関である。首都ワシントンに本部を置き、全世界140ヶ国で専門家1万7000人を擁している。DIAは「情報要員の自己学習のみが迅速性と創意性、確信感を培うことができる」として、リーダーシップと専門性の開発、歴史、国際情勢分析などの３つの分野から94冊を選定した。『コリアンドリーム』は国際情勢分析分野に選定された。

この本は米国のオピニオンリーダーたちが韓半島情勢を語る際によく引用されることがある。この本に盛り込まれた内容と方向に共感し、自分の政策に反映しているのである。「要求があまりにも多いので、誰に対しても書かない」というルールを堅持してきたヘリテージ財団創設者エドウィン･フュルナー博士が最初に推薦の辞を書いた本が『コリアンドリーム』だ。文議長は「2017年のトランプ大統領訪韓当時の演説の中の相当部分がこの本から引用された。当時演説文を作成した演説秘書官が『この本から多くのことを学んだ』と打ち明けた」と語った。

フェルナー創設者の寄稿文の全文

以下は、ワシントンタイムズに3月18日寄稿されたヘリテージ財団創設者の寄稿文です。

ワシントン・タイムズへの寄稿文

[創造的破壊者、トランプ]  - エドウィン・フルナー、ヘリテージ財団創設者

野球の試合でスモールボール(Small ball)は、時には非常に良い戦略になることが多い。ゆっくりとした組織的アプローチで徐々に利益を上げていくやり方は、ランナーが出塁して得点を得る一つの良い方法である。しかし、それがいつも通じるわけではない。特に外交政策がそうである。

慎重なスモールボール戦略が有用であることもある。しかし、時には大胆かつ伝統的でないアプローチを選ばなければならないこともある。それは外交政策に対するトランプ大統領の思考がどのようなものなのかをよく説明している内容である。

彼にとって米国の外交政策はアメリカ人の利益を保護し促進するものである。それは｢米国優先(America First)主義｣外交政策であると私は思う。しかし、それが全てではない。トランプ大統領が主張するように｢アメリカファースト｣外交政策とは｢米国だけ(America Only)主義｣の外交政策を意味していない。

トランプ大統領を非難する人々が、皆さんに信じさせようとしていることとは異なり、実際の彼は人の話を聞き、考え、決心する。彼は新たな選択肢を模索する。しかし、彼がある決定を下せば、彼は自身のチーム全員が参加し、その決定を実行することを期待する。

トランプはビジネスマンであり、大統領候補者となり今では大統領となった彼は、挑戦に直面した時、破壊者(disrupter)として遠大な構想を抱いて交渉(もしくは議論)に入らなければならないと著述したことがある。可能だと考えていたカテゴリから外れて、新しいアイディアがうかんだ時、議論だけでなく、議案に存在するあらゆる選択肢を効果的に変えることができなければならない。

このような方法は多くの人を不安にさせる。しかしそうすることによって、トランプ大統領は議論を拡大し、最終結論が伝統的領域の議論を超えるものであると言うことができる。それはシンクタンクコミュニティはもちろん、政府官僚にとっても非常に新しいアプローチである。

しかし、ほとんどの人はそれを新しい試みとして見るより、不安なものとして見ている。しかしそうであったとしても、それを試みることが不適切な間違いであるという意味ではない。そのようなアプローチを活用するトランプは堅い交渉家である。彼は｢摩擦のないエレベーターはありえない｣と言う。

トランプだけがそのような観点を持っているわけではない。グローバルピース財団の創設者であり、理事長であるムン・ヒョンジン博士は、最近開催された世界的なピースコンベンション2019で、朝鮮半島統一のための｢新しいアプローチ(out of box approach)｣を主張した。

ムン博士によると、トランプ政権は｢韓国動乱後初めて、朝鮮半島を国際問題において米国の最優先課題にした。北朝鮮に対する厳しい経済制裁を実施しており、国際社会が経済制裁に参加するように動員した｣こは大胆なアプローチであり画期的な変化であった。

似たような例として、トランプ大統領は米中関係といった他の領域の外交政策も変化させている。20年前、私は、中国が世界貿易機関(WTO)に加入することを強く支持した一人であった。その後、米国と中国の相互交易は大幅に増加した。中国市場の改革は数億の中国人を貧困から脱出させた。

しかし、中国は世界貿易システムにおいて、さらに、ルールに忠実な利害関係者でなければならない。現在の米中間における貿易衝突をトランプ政権に責任転換することは、政治的には便利なことでだろう。

しかし、トランプ大統領が提起した支援金、市場へのアクセス、国有企業、知的財産権奪取、強制的な技術移転などは、米中関係に長く存在してきた問題である。

私たちは継続的に北京との対話とコミュニケーションを拡大していかなければならない。そのため、誤解のもとを解消し、間違った計算によるリスクを減らさなければならない。そして、中国が真なる国際秩序にしたがって強化できる機会を提供しなければならない。

ワシントンの生まれながらの楽観主義者の一人として、私はこのような努力が必ず成果を生むことを信じている。しかし、そのためには、トランプ大統領が得意とする創造的破壊が必ず必要であると私は考える。この問題に関する人は皆、トランプ政府の決断を決して過小評価してはいけない。

ムン・ヒョンジン博士が言ったように、今は遠大なビジョンと知恵のあるリーダーシップ、そして大胆な行動が必要な時である。幸いにもトランプ大統領は彼のメモを受けとった。