新聞というのは、再販制度、新聞特殊指定という形で、
普通の流通物とは違い利益が守られています。
その結果、公正取引委員会では、
消費者利益を害する結果をもたらしているとして
問題がある状態という認識になってます。
＊特殊指定見直しに関するＱ＆Ａ
消費者の利益を害しても、守るべき価値のあるものなら、
それは守るべきでしょうが、
＊「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到
上記のような、便所の落書きレベルの記事を垂れ流し、
言論機関としての基本姿勢に疑問符がつくような新聞社を
守る必要があるのでしょうか？
その上、競争から守られている身である新聞社の社員の年収は、
米国の新聞社（の同一職種）と比較しても考えられないぐらいの高給です。
（約1.2～1.6倍）
消費者利益を害しておきながら、まともな記事は書かない、
その上、社員はぼったくりのような給与基準・・・。
新聞社に与えられた特権を見直すべきでしょうね。