日本未来の党に対して、ネガティブなことを書き綴ったので、
逆にポジティブなことでも書いてみます。
ポジティブなことを書いてあるのをさがしていたら、
朝日新聞社のＷＥＢＲＯＮＺＡに、
＊「日本未来の党」は希望の星たり得るか？――「脱原発への結集」による真の第３極
というのが有りましたから紹介しておきます。
内容的には、
原発再稼働問題では、「紫陽花革命」といわれるような
官邸前デモが注目を浴びたが、
そこに集まっているような人びとの意思が
選挙で表現される回路がこれまではほとんどなかったのである。
「日本未来の党」の結成は、このような状況を
一気に劇的に打開するものであり、
脱原発などの民意が代表される明確なルートを形成する。
と、脱原発の民意を代表する政党とのこと。
また、
この新党は、遅くとも１０年以内に
原発を完全に廃炉にするという「卒原発」を主張し、
公約では、１０年間の工程を「卒原発カリキュラム」として
策定するとして、最初の３年間の「助走期」では、
再稼働した大飯原発の停止、原発新増設の禁止、
各原子炉の廃炉計画作成、高速増殖炉「もんじゅ」や
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の即時廃止
という具体的政策を打ち出した。
また、原発廃止に伴う電気料金の値上げを抑制するため、
値上げ相当分を交付国債として給付し、
３年をメドに発送電分離を進め、
国債の償還に関しては送電料で回収するとした。
東京電力を３部門に分割し、廃炉・廃止に伴い財政支援措置も
実施する一方、立地自治体を振興するための
「地域経済シフトプログラム」を実施し、
再生可能エネルギーの普及や新しいエネルギー産業の創造の基盤を
つくるという。これらには現実性と具体性があり、
専門家が中核にいるからこそ、
発足直後に優れた政策を明確に提起することができた、
と評価することができる。
と絶賛です。
朝日新聞社さんのスペースで紹介されてるから
とても立派な主張なんでしょう。
でも、普通に経済をベースに考えた場合、
止めた原発の維持管理費？（原発は止めてもすぐには廃炉出来ません）
電力会社の原発にかかる減価償却費。
地元自治体への補助金。
原子力関係で働く人たちへの新規産業の提供
（また、新規産業が立ち上がるまでの生活補償費）
そのうえ、今の電力会社を発送電分離するのだから、
電力会社の原子力関係の負債の処理方法。
（負債を特損であげさせて会社潰して
新たに作りなおすということも可能だがその場合、
現在の会社に融資している金融機関へのダメージ）
ぱっと考えただけでも思いつくのがこれだけ有り
実際には、これらの問題は氷山の一角でしかないはず。
これらを、国債を挟むことにより、
長期返済にして負担を減らすつもりだろうが、
具体的な数字を把握してるのだろうか？
謎だらけなんですよね。
また、専門家が中核にいるからこそなんて
持ち上げてますが、
専門家とはどういう人達だと認識してるんでしょうかね？
いいたか無いけど、自然科学系は再現性の追求ばかりしながら
真理を求めてるだけだし、
社会学系は単に声が大きい人の意見が通る、不明瞭な世界。
（要は完璧な再現性がないから、権威とかしゃべりがうまいとかで評価される）
だからこそ、いろいろな立場の人を集めて、
いろいろな意見を出してもらい、議論を重ねないといけないんですけど・・・。
と、ここまで書いて気づきましたが、
結局はネガティブになってしまいました。
まあ、結論としては朝日は未来の党が好きとうことで
終わらしておきます。
逆にポジティブなことでも書いてみます。
ポジティブなことを書いてあるのをさがしていたら、
朝日新聞社のＷＥＢＲＯＮＺＡに、
＊「日本未来の党」は希望の星たり得るか？――「脱原発への結集」による真の第３極
というのが有りましたから紹介しておきます。
内容的には、
原発再稼働問題では、「紫陽花革命」といわれるような
官邸前デモが注目を浴びたが、
そこに集まっているような人びとの意思が
選挙で表現される回路がこれまではほとんどなかったのである。
「日本未来の党」の結成は、このような状況を
一気に劇的に打開するものであり、
脱原発などの民意が代表される明確なルートを形成する。
と、脱原発の民意を代表する政党とのこと。
また、
この新党は、遅くとも１０年以内に
原発を完全に廃炉にするという「卒原発」を主張し、
公約では、１０年間の工程を「卒原発カリキュラム」として
策定するとして、最初の３年間の「助走期」では、
再稼働した大飯原発の停止、原発新増設の禁止、
各原子炉の廃炉計画作成、高速増殖炉「もんじゅ」や
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の即時廃止
という具体的政策を打ち出した。
また、原発廃止に伴う電気料金の値上げを抑制するため、
値上げ相当分を交付国債として給付し、
３年をメドに発送電分離を進め、
国債の償還に関しては送電料で回収するとした。
東京電力を３部門に分割し、廃炉・廃止に伴い財政支援措置も
実施する一方、立地自治体を振興するための
「地域経済シフトプログラム」を実施し、
再生可能エネルギーの普及や新しいエネルギー産業の創造の基盤を
つくるという。これらには現実性と具体性があり、
専門家が中核にいるからこそ、
発足直後に優れた政策を明確に提起することができた、
と評価することができる。
と絶賛です。
朝日新聞社さんのスペースで紹介されてるから
とても立派な主張なんでしょう。
でも、普通に経済をベースに考えた場合、
止めた原発の維持管理費？（原発は止めてもすぐには廃炉出来ません）
電力会社の原発にかかる減価償却費。
地元自治体への補助金。
原子力関係で働く人たちへの新規産業の提供
（また、新規産業が立ち上がるまでの生活補償費）
そのうえ、今の電力会社を発送電分離するのだから、
電力会社の原子力関係の負債の処理方法。
（負債を特損であげさせて会社潰して
新たに作りなおすということも可能だがその場合、
現在の会社に融資している金融機関へのダメージ）
ぱっと考えただけでも思いつくのがこれだけ有り
実際には、これらの問題は氷山の一角でしかないはず。
これらを、国債を挟むことにより、
長期返済にして負担を減らすつもりだろうが、
具体的な数字を把握してるのだろうか？
謎だらけなんですよね。
また、専門家が中核にいるからこそなんて
持ち上げてますが、
専門家とはどういう人達だと認識してるんでしょうかね？
いいたか無いけど、自然科学系は再現性の追求ばかりしながら
真理を求めてるだけだし、
社会学系は単に声が大きい人の意見が通る、不明瞭な世界。
（要は完璧な再現性がないから、権威とかしゃべりがうまいとかで評価される）
だからこそ、いろいろな立場の人を集めて、
いろいろな意見を出してもらい、議論を重ねないといけないんですけど・・・。
と、ここまで書いて気づきましたが、
結局はネガティブになってしまいました。
まあ、結論としては朝日は未来の党が好きとうことで
終わらしておきます。