みんなの党から選挙公約が発表されました。
現状では、選挙民の意識調査の数字では、
支持数が１～３％程度とあまり盛り上がってないのが
原因なのか、日本維新の会、日本未来の党等との
合併話しばかりが、報道されてる始末です。
ともあれ、選挙終了後は、
政策において一定の影響力は持つと思いますので、
政策（アジェンダ）のお題目を紹介しておきます。
（内容の詳細版はこちら、簡易版はこちら）
Ⅰ 増税の前にやるべきことがある！
―消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る―
Ａ 国会議員が自ら身を切る
１．国会議員の数を大幅削減し、給与をカット
２．議員特権の廃止
３．政治資金の流れを透明化し、利益誘導政治から脱却
Ｂ 「小さな政府」（スリムな政府）と「国民が主（あるじ）の社会」
１．国と地方の公務員人件費削減を実現
２．民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行
３.「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を推進
４.「官から民へ」を前進させ、独立行政法人の廃止・民営化等を実行
５．「内閣予算局」で予算を見直し、「埋蔵金」（20兆円以上）を１円残らず発掘
Ｃ 真の政治主導（内閣主導）を確立し、国民が主役の政治を実現する
１．総理大臣を司令塔として国家戦略を策定
２．内閣が幹部官僚人事を掌握し、総合職を一括採用
３．真の政治主導（内閣主導）の枠組みを確立
４．内閣主導の責任行政（危機管理）
５．情報公開を徹底し、「ガラス張り」の行政を実現
６．熟議の国会を機能させるために
７．多様な民意を政治に反映させるため、インターネット選挙を解禁
Ⅱ 成長戦略で経済復活！
―名目4％以上の成長により10年間で所得を5割アップ―
Ａ 経済成長戦略で雇用を増やす
１．規制改革、税制改革を駆使した未来を切り拓く経済成長戦略
２．日銀法を改正して早期にデフレから脱却
３．科学技術振興による潜在成長力底上げ
４．TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加して攻めの開国
５．格差を固定しない、がんばれば報われる雇用・失業対策
６．「平成の農地改革」で農業を地域の基幹ビジネスとして育成し、食料自給率を向上
７．成長産業となる林業を実現
８．資源管理と技術革新で稼げる漁業
９．脱“バラマキ”による公共事業で地域のインフラを整備
10．「官製市場」の開放（通信・IT等）で経済活性化を
Ｂ 「社会保障不信」の解消と「世代間格差」の是正によって、若年世代には希望を、高齢者には安心をもたらすセーフティネットを再構築する
１．世界最先端の医療と切れ目のない介護・障がい者施策ですべての人に「生涯安心」を
２．歳入庁設置による社会保障の充実
３．社会的弱者に配慮した所得再分配を強化
４．「子ども（児童）手当」の抜本的な見直しと少子化対策
５．女性が活躍できる社会に
Ｃ 地域の実情に応じた教育を推進する
１．教育委員会の設置は地域で判断
２．地域による基礎教育・公教育を充実
３．いじめ対策の強化と子どもの安全確保
４．グローバル人材の育成と確保を促進する
Ｄ “人”を大切にする安全・安心な社会をつくる
１．多様な社会の担い手と共に
２．安全・安心を実感できる社会へ
Ⅲ 原発ゼロと経済成長を両立する！
―みんなの党の新エネルギー戦略による電力自由化―
Ａ 電力自由化による原発ゼロ
１．2020年の電力完全自由化
２．2020年代の原発ゼロを明確に進めるプロセス
Ｂ 脱化石燃料に向けた取組み
１．日本国民全員で徹底した省エネ、新エネルギーを促進
２．次の世代への展望
Ⅳ 日本の再生のためには復興第一！
―東北の被災地から未来を拓く―
Ａ 原発事故災害から国民の生命を守る
１．放射能の不安を一掃する
２．被災者支援の充実
Ｂ 震災被災地の復興を日本再生のモデルに
１．被災地対象の新たな取組み
２．現場に寄り添った復興支援
Ⅴ 「地域主権型道州制」で格差を是正する！
―「3ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に―
Ａ 地方が主役の統治システムを構築する
１．地方自治体へ3ゲン（権限・財源・人間）を移譲し、地域のことは地域で決定
２．地域主権型道州制実現に向けての先行的施策を推進
Ｂ 地域主権型道州制に合わせた霞ヶ関改革を断行する
１．「新しい国のかたち」を実現
２．霞ヶ関を解体・再編
Ⅵ 激動する国際情勢の中で戦略的な外交を！
―日米同盟を基軸に国民・国土を守り、世界の平和に貢献―
Ａ 国民と国土をしっかり守る
１．戦略的な外交安全保障体制の構築
２．新たな脅威に備える防衛力見直し
Ｂ 世界の平和と安定に貢献する
１．地球規模の課題解決に積極的に貢献
２．「アジアの中の日本」を重視した外交を展開
Ⅶ 財源はしっかり手当する！
―ムリ・ムダ・ムラを削減し、不要資産を売却―
Ａ 社会保障財政を強化する
１．歳入庁の創設
２．社会保険料支払額の上限撤廃
３．社会保険料率の統一
４．上記1～3の実現により、全体の保険料率を引き下げ
Ｂ 民間にできることは民間に任せる
１．郵政民営化の推進と日本郵政株式の早期売却
２．政策投資銀行と商工中金の民営化と株式売却
３．日本たばこ、NTT等の政府保有株式の全株売却
Ｃ 身を切る改革から始める
１．国会議員、国家公務員人件費の削減
２．地方公務員人件費の削減
３．公務員宿舎・独法等の国有資産売却
４．バラマキの見直し
５．特別会計剰余金の活用
と、なります。
基本的には新自由主義的な経済政策をもとに、
国を発展させていくという感じです。
詳細で気になるところは色々とあるのですが、
それより先に、みんなの党は本当にこれらの政策を
やる気があるのでしょうか？
そもそも、新自由主義的な経済政策を入れていこうとするときに
既存勢力（官僚・経済界等）の反対がどれだけあるかは
小泉政権で構造改革派であった
渡辺代表はよくわかってると思うんですけどね。
それなのに、このアジェンダを実現するための候補者の数は少ないし、
どことも政策の完全一致がないことを理由にくっつこうともしない。
なんか、立派な野党になることを目指してるだけの政党？
って印象がついてしまいます。
まあ、政治に責任のない立派な野党は
ある意味、楽な立場ですから、それを狙ってるんでしょうかね？
現状では、選挙民の意識調査の数字では、
支持数が１～３％程度とあまり盛り上がってないのが
原因なのか、日本維新の会、日本未来の党等との
合併話しばかりが、報道されてる始末です。
ともあれ、選挙終了後は、
政策において一定の影響力は持つと思いますので、
政策（アジェンダ）のお題目を紹介しておきます。
（内容の詳細版はこちら、簡易版はこちら）
Ⅰ 増税の前にやるべきことがある！
―消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る―
Ａ 国会議員が自ら身を切る
１．国会議員の数を大幅削減し、給与をカット
２．議員特権の廃止
３．政治資金の流れを透明化し、利益誘導政治から脱却
Ｂ 「小さな政府」（スリムな政府）と「国民が主（あるじ）の社会」
１．国と地方の公務員人件費削減を実現
２．民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行
３.「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を推進
４.「官から民へ」を前進させ、独立行政法人の廃止・民営化等を実行
５．「内閣予算局」で予算を見直し、「埋蔵金」（20兆円以上）を１円残らず発掘
Ｃ 真の政治主導（内閣主導）を確立し、国民が主役の政治を実現する
１．総理大臣を司令塔として国家戦略を策定
２．内閣が幹部官僚人事を掌握し、総合職を一括採用
３．真の政治主導（内閣主導）の枠組みを確立
４．内閣主導の責任行政（危機管理）
５．情報公開を徹底し、「ガラス張り」の行政を実現
６．熟議の国会を機能させるために
７．多様な民意を政治に反映させるため、インターネット選挙を解禁
Ⅱ 成長戦略で経済復活！
―名目4％以上の成長により10年間で所得を5割アップ―
Ａ 経済成長戦略で雇用を増やす
１．規制改革、税制改革を駆使した未来を切り拓く経済成長戦略
２．日銀法を改正して早期にデフレから脱却
３．科学技術振興による潜在成長力底上げ
４．TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加して攻めの開国
５．格差を固定しない、がんばれば報われる雇用・失業対策
６．「平成の農地改革」で農業を地域の基幹ビジネスとして育成し、食料自給率を向上
７．成長産業となる林業を実現
８．資源管理と技術革新で稼げる漁業
９．脱“バラマキ”による公共事業で地域のインフラを整備
10．「官製市場」の開放（通信・IT等）で経済活性化を
Ｂ 「社会保障不信」の解消と「世代間格差」の是正によって、若年世代には希望を、高齢者には安心をもたらすセーフティネットを再構築する
１．世界最先端の医療と切れ目のない介護・障がい者施策ですべての人に「生涯安心」を
２．歳入庁設置による社会保障の充実
３．社会的弱者に配慮した所得再分配を強化
４．「子ども（児童）手当」の抜本的な見直しと少子化対策
５．女性が活躍できる社会に
Ｃ 地域の実情に応じた教育を推進する
１．教育委員会の設置は地域で判断
２．地域による基礎教育・公教育を充実
３．いじめ対策の強化と子どもの安全確保
４．グローバル人材の育成と確保を促進する
Ｄ “人”を大切にする安全・安心な社会をつくる
１．多様な社会の担い手と共に
２．安全・安心を実感できる社会へ
Ⅲ 原発ゼロと経済成長を両立する！
―みんなの党の新エネルギー戦略による電力自由化―
Ａ 電力自由化による原発ゼロ
１．2020年の電力完全自由化
２．2020年代の原発ゼロを明確に進めるプロセス
Ｂ 脱化石燃料に向けた取組み
１．日本国民全員で徹底した省エネ、新エネルギーを促進
２．次の世代への展望
Ⅳ 日本の再生のためには復興第一！
―東北の被災地から未来を拓く―
Ａ 原発事故災害から国民の生命を守る
１．放射能の不安を一掃する
２．被災者支援の充実
Ｂ 震災被災地の復興を日本再生のモデルに
１．被災地対象の新たな取組み
２．現場に寄り添った復興支援
Ⅴ 「地域主権型道州制」で格差を是正する！
―「3ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に―
Ａ 地方が主役の統治システムを構築する
１．地方自治体へ3ゲン（権限・財源・人間）を移譲し、地域のことは地域で決定
２．地域主権型道州制実現に向けての先行的施策を推進
Ｂ 地域主権型道州制に合わせた霞ヶ関改革を断行する
１．「新しい国のかたち」を実現
２．霞ヶ関を解体・再編
Ⅵ 激動する国際情勢の中で戦略的な外交を！
―日米同盟を基軸に国民・国土を守り、世界の平和に貢献―
Ａ 国民と国土をしっかり守る
１．戦略的な外交安全保障体制の構築
２．新たな脅威に備える防衛力見直し
Ｂ 世界の平和と安定に貢献する
１．地球規模の課題解決に積極的に貢献
２．「アジアの中の日本」を重視した外交を展開
Ⅶ 財源はしっかり手当する！
―ムリ・ムダ・ムラを削減し、不要資産を売却―
Ａ 社会保障財政を強化する
１．歳入庁の創設
２．社会保険料支払額の上限撤廃
３．社会保険料率の統一
４．上記1～3の実現により、全体の保険料率を引き下げ
Ｂ 民間にできることは民間に任せる
１．郵政民営化の推進と日本郵政株式の早期売却
２．政策投資銀行と商工中金の民営化と株式売却
３．日本たばこ、NTT等の政府保有株式の全株売却
Ｃ 身を切る改革から始める
１．国会議員、国家公務員人件費の削減
２．地方公務員人件費の削減
３．公務員宿舎・独法等の国有資産売却
４．バラマキの見直し
５．特別会計剰余金の活用
と、なります。
基本的には新自由主義的な経済政策をもとに、
国を発展させていくという感じです。
詳細で気になるところは色々とあるのですが、
それより先に、みんなの党は本当にこれらの政策を
やる気があるのでしょうか？
そもそも、新自由主義的な経済政策を入れていこうとするときに
既存勢力（官僚・経済界等）の反対がどれだけあるかは
小泉政権で構造改革派であった
渡辺代表はよくわかってると思うんですけどね。
それなのに、このアジェンダを実現するための候補者の数は少ないし、
どことも政策の完全一致がないことを理由にくっつこうともしない。
なんか、立派な野党になることを目指してるだけの政党？
って印象がついてしまいます。
まあ、政治に責任のない立派な野党は
ある意味、楽な立場ですから、それを狙ってるんでしょうかね？