自民党が選挙公約を出してきました。
次期政権を担うつもりで書いてきたという意気込みが
十分に伝わるほど内容が多岐にわたってます。
以前、細かな政策をうたっても
実際は時勢により状況が変化していくので、
あまり詳細に出しても仕方ないというような意味合いの
発言を維新の会の橋下代表代行がされたことありますが、
今回の自民の選挙公約は、安倍総裁の真面目さが出てるのか、
かなりのボリューム（詳細版は54ページ）です。
（簡易版はこちらで、詳細版はこちらです。）
詳細版は目次はついてるのですが、
目次は中項目までなので、小項目はここで抜き出しておきました。
（気になるところをさっと読めると思います。）
自民党選挙公約（案）
政権公約
Ｊ - ファイル２０１２
Ⅰ．復興と防災
１．復興加速
１ 復興事業の適正な執行及び必要な予算の確保
２ 被災地における人的対応力の強化
３ 迅速な復興を担う機能する復興庁へ向けた再検討
４ 復興交付金の充実
５ ガレキ処理の早期完了
６ 事業再建への徹底支援
７ 被災地の生活インフラ整備の迅速化
８ 環境モニタリング・放射線モニタリングの実施
９ 除染の加速化
１０ 原発事故被害に対する万全な対応
１１ 健康被害への万全な支援
１２ 原子力災害への対応と原子力専門人材の充実
１３ 原子力に関する知見の国際的な共有化
１４ 原発事故への対応と、安全を最優先とした原子力研究開発の再検証
１５ 被災地での国家プロジェクトの推進
１６ Ｇ空間による東日本大震災復旧・復興への支援
２．国土強靭化
１７ 国民の生命と財産を守る「国土強靭化」の推進
１８ 災害につよく国民に優しいまちづくり
１９ 都市防災の推進
２０ 国民に約束した国の基幹ネットワークを含む道路網の整備
２１ 重要インフラの防御
２２ 情報インフラ整備の強化と災害時即応能力の促進
２３ ＩＣＴによる復興と経済成長の両立
２４ 消防団の充実・強化
Ⅱ．経済成長
２５ 日本経済の再生―新たな国家経済モデル『ハイブリッド経済立国』の構築
２６ 大胆な金融緩和でデフレ・円高から脱却
２７ 弾力的な経済財政運営
２８ 経済規模の拡大・雇用の創出へ向けた戦略的な国際展開―新たなＧＮＩ大国の実現
２９ 戦略的国際標準の獲得
３０ 「国富」を生み出す知財戦略
３１ わが国発国家プロジェクトの世界的躍進
３２ 科学技術政策の強力な推進力となる真の「司令塔」機能の再構築
３３ 新ターゲティングポリシーの大胆な遂行と産業化に向けた支援強化
３４ 不断の規制改革
３５ 「ニッポン産業再興プラン」の実行
３６ 法人税の大胆な引き下げによる雇用の拡大につながる企業環境の整備
３７ 医薬品・医療機器の審査体制の充実・強化
３８ ビジネスクラスの介護の促進
３９ 世界へ向けた情報発信力の強化、デジタルコンテンツ市場の拡大
４０ アジアNo.1の金融・資本市場の構築
４１ 新しい「モノづくり」につながる「コト」づくりの推進
４２ 社会全体のＩＣＴ化
４３ 政府CIO制度の確立
４４ サイバーセキュリティの対策強化
４５ Ｇ空間（地理空間情報）プロジェクトの推進
４６ Ｇ空間プロジェクトによる資源確保と海の防災システム高度化の促進
４７ わが国競争力の維持・強化につながる企業環境の整備
４８ ベンチャー事業等の創造・活路支援
４９ ソーシャルビジネス及びコミュニティービジネスの進化による新たな雇用の創出
５０ 中小企業の事業再編・転換への支援、既存基幹・在来産業の底上げ
５１ 「日本から世界へ」中小企業のグローバル化・海外展開の支援
５２ ＥＰＡ・ＦＴＡの促進
５３ 投資協定・租税協定締結の促進
５４ 本社機能、拠点機能の戦略的な地方展開
５５ 企業のＢＣＰの策定支援
５６ 若者の就職応援
５７ 女性力の発揮によるいい国づくり
５８ 女性の就業環境の整備
５９ 高齢者の社会参画、生涯現役社会実現
Ⅲ．教育・人材育成、 科学技術、文化・スポーツ
６０ 世界トップの人間力と学力を実現するための教育投資の充実
６１ わが国を愛する心と規範意識を兼ね備えた教育
６２ 公教育における国の責任体制の確立
６３ 激動の時代に対応する、新たな教育改革（平成の学制大改革）
６４ 教育委員会の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討
６５ 真に教育基本法・学習指導要領に適った教科書の作成・採択
６６ 安心して、夢の持てる教育を受けられる社会の実現
６７ いじめを無くし、一人ひとりを大切に（『いじめ防止対策基本法』の制定）
６８ 公私間格差の是正・私学助成の拡充
６９ 教育の政治的中立を確保するための「新教育三法」
７０ 教師力を向上し、適切な教育内容を確保
７１ 安全・安心な学校環境の構築
７２ 幼児教育の充実・強化と幼児教育の無償化
７３ 家庭教育の支援体制強化
７４ 読解力を高める国語教育
７５ 英語（外国語）教育の充実
７６ 理数教育及び才能教育の大幅な充実・強化
７７ 真に外国人との友好を築く日本語教育
７８ 一人ひとりを大切にし、充分に力を伸ばす特別支援教育
７９ 受験一辺倒でない多様な選択肢を持つ教育
８０ 高等教育政策・大学政策の積極的な推進（大学ビックバン）
８１ 国立大学法人運営費交付金等の安定的な確保
８２ 大学院教育の抜本改革
８３ 博士課程学生に対する支援強化及び若手研究者の活躍促進
８４ 「留学生30万人計画」と学生・研究者の国際交流の積極的推進
８５ 「スポーツ基本法」に基づく「スポーツ立国」の実現
８６ スポーツ振興体制の充実・強化
８７ 世界に誇るべき「文化芸術立国」の創出
８８ 文化芸術活動の支援、文化財の後世への継承
８９ 世界遺産・無形文化遺産などの保存・活用
９０ 「科学技術・イノベーション推進」の国づくり
９１ イノベーションの実現に向けた制度改革
９２ 世界に冠たる研究開発拠点の形成
９３ 科学技術の国際活動の強化
９４ 戦略的宇宙政策の推進
Ⅳ．外交・安全保障
１．外交
９５ 強固な日米同盟の再構築
９６ 自由で豊かで安定したアジアの実現
９７ テロとの闘いの継続
９８ 海賊対策の強化
９９ 海洋資源の開発、海洋権益の確保
１００ 災害時における国際協力の強化
１０１ 北朝鮮の核開発の阻止
１０２ 拉致問題の解決
１０３ 国際社会での貢献と国連安保理の改革
１０４ 核軍縮の推進
１０５ ＯＤＡの充実と、開発途上国の支援
１０６ 資源外交の強化
１０７ 対外発信の強化
１０８ 地球規模の課題への取り組み強化
１０９ 自由貿易への取り組み
１１０ 外交の体制強化
１１１ 議員外交の積極展開
２．安全保障
１１２ 変化する安全保障環境に適応する人員・予算の強化
１１３ 米国の新国防戦略と連動した自衛隊の役割強化
１１４ 国家安全保障基本法の制定
１１５ 国家安全保障会議の設置
１１６ 防衛省改革の推進
１１７ 国際平和協力法の制定
１１８ 危機管理体制の強化
１１９ 在外邦人の避難措置に関する自衛隊法の改正
１２０ 新たな脅威からの日本防衛
１２１ 原発等の重要施設の警備
１２２ 大規模災害時等に対する訓練の充実
１２３ 防衛を支える地域との連携
１２４ 基地周辺住民への負担軽減の推進
１２５ 技術立国日本の未来のための防衛技術、生産基盤の維持・強化
１２６ サイバーセキュリティの対策強化
１２７ Ｇ空間（地理空間情報）プロジェクトによる社会基盤インフラの構築
１２８ 日本の外交、防衛の向上に直結する宇宙システムの構築
３．領土・主権
１２９ 領土・主権問題を担当する政府組織の設置
１３０ 領土・主権・歴史問題に関する研究機関の新設
１３１ 国境離島の保全・振興等に関連する法整備
１３２ 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
１３３ 領域警備の強化
Ⅴ．社会保障・財政
１．社会保障制度
１３４ 妊娠から子育てまで切れ目のない家族支援
１３５ 児童虐待の早期発見のため、地域や社会による取り組みを加速化
１３６ 虐待された子どもたちに笑顔を
１３７ 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
１３８ 国民が安心できる持続可能な医療の実現
１３９ がん対策の充実
１４０ ワクチン施策の推進
１４１ 医療安全の確保に資する死因究明制度の検討
１４２ 精神保健医療福祉の推進
１４３ 認知症対策の推進
１４４ 看護職の処遇改善の推進
１４５ 国民歯科医療の充実・発展
１４６ Ｂ型・Ｃ型肝炎対策の推進
１４７ ヒトＴ細胞白血病ウイルス・難病・結核・腎疾患対策の推進
１４８ 薬局・医療機関の薬剤師の機能、役割の拡充と積極的活用
１４９ 薬物の乱用防止の総合的推進
１５０ 製薬産業に係る成長戦略推進と国民医療、健康への貢献施策の展開
１５１ 医薬品の流通体制の充実
１５２ リハビリテーションの提供体制強化
１５３ 漢方医学の推進
１５４ 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けるための総合的施策の推進
１５５ 生活の質（ＱＯＬ）を高める統合医療の推進
１５６ 健康で質の高い生活をめざすまちづくりの推進
１５７ 財政の安定化を図り、介護保険サービスの充実と保険料の抑制
１５８ 介護支援専門員の積極的活用
１５９ 在宅介護の支援
１６０ 運動器リハビリテーションの充実とロコモティブシンドローム（運動器症候群）の早期発見
１６１ 障害者の方への施策の推進
１６２ 生活に困窮している世帯の生活支援の拡充
１６３ 生活保護制度について
１６４ 原爆被害者への支援
１６５ 中国残留邦人への支援
１６６ さらなる国民の負託に応えられる「社会保険労務士法改正」の推進
１６７ 生活衛生サービスの安全・安心の推進
１６８ 柔道整復師の活動の支援
１６９ 鍼、灸、あん摩・マッサージ・指圧治療の充実
１７０ 管理栄養士の積極的活用
１７１ 心理職の国家資格化を実現します
１７２ 一人ひとりの状況に応じた就労支援と労働環境の整備
１７３ 就職、転職をしやすい環境の整備
１７４ 新卒者就職対策の実施など若者の雇用対策の推
１７５ アスベスト対策
１７６ 恩給の適正な水準を確保
２．財政健全化
１７７ 次代を見据えた財政構造改革
１７８ 国・地方の公務員総人件費を2兆円削減
１７９ 国債市場の安定を確保
１８０ 安心社会実現に向けた税制抜本改革
Ⅵ．消費者、生活安全、法務
１８１ 消費者保護・育成施策の充実
１８２ 適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済
１８３ 総合的な治安対策の強化
１８４ 「第2次犯罪被害者等基本計画」の着実な推進と新たな犯罪被害者補償制度の確立
１８５ 矯正教育の充実
１８６ 交通事故死者数を半減
１８７ 自殺対策の強化
１８８ 家族の絆を深め、家庭基盤を充実させ、全員参加型社会の実現へ
１８９ 保護司公務災害補償制度の導入
１９０ 成年後見制度の改正
１９１ 電子記録債権法施行に伴う民法改正
１９２ 企業統治改革の推進
１９３ 公平・公正・透明な金融市場への適正化
Ⅶ．エネルギー
１９４ エネルギー政策の“安全第一主義”の徹底
１９５ 当面のエネルギー政策
１９６ 現在及び将来に責任の持てるエネルギー戦略の確立
１９７ エネルギー供給の確保
１９８ 再生可能エネルギー供給の引き上げ
１９９ 適正な電気料金体系の構築
２００ 節電・省エネの徹底
２０１ 国家プロジェクトによる独自資源の開発協力の推進と産業化に向けた取組み促進
２０２ 原子力立地地域における地域振興に関する研究体制の整備
Ⅷ．環境
２０３ 環境分野における新ターゲティング・ポリシーの展開
２０４ エコカー世界最速普及とモーダルシフト
２０５ エコハウス化の加速
２０６ 環境ビジネスの推進
２０７ 低炭素社会づくり推進基本法の成立
２０８ 温室効果ガス削減のための全く新しい国際的枠組みを提唱
２０９ 地球温暖化に対する適応策の推進
２１０ 温室効果ガス排出量等の情報開示の促進
２１１ グリーンＩＣＴの利用促進
２１２ 国民運動の推進
２１３ 低炭素社会を進める人づくりと環境教育の推進
２１４ ＣＯＰ10を踏まえた国際的リーダーシップの発揮
２１５ 豊かな自然環境を取り戻す仕組みづくり
２１６ 生物多様性の恵みを実感できる国立公園等の実現
２１７ 地球温暖化等に伴う生物の生息域の変化への対応
２１８ 希少な動植物の保護と管理
２１９ 愛護動物と共生する社会の実現
２２０ 民有地の緑化推進と「緑化版エコポイント制度」の創設
２２１ 国立公園等の民有地売却において公的機関が優先的に取得できる制度確立
２２２ 自然環境保全基礎調査の拡充
２２３ フロン類対策の推進
２２４ 地域の特性を活かした循環型社会づくり
２２５ 廃棄物のリサイクル促進
２２６ 生活排水対策の推進と不法投棄の撲滅
２２７ 子どもの健康と環境
２２８ 大気・水・土壌等の安全・安心な環境の保全
２２９ 公害健康被害対策等の着実な実施
Ⅸ．地方の重視・地域の再生
１．地方行財政・地方分権
２３０ 地方分権の推進策
２３１ 分権の推進に伴う地方の機能強化
２３２ 地方税財政の充実
２３３ 地方への交付金拡充
２３４ 大都市制度の見直し
２３５ 小規模町村のあり方の見直し
２．中小企業対策・地域活性化
２３６ 中小企業基本法の改正と小規模企業基本法の制定
２３７ 新地方成長モデルの確立
２３８ 企業活動を支援し、地域に「雇用」を創出
２３９ 資金繰りの確保・充実
２４０ 公平・公正な取引環境の実現
２４１ 中小企業における技術開発及び「売れる商品」開発の支援
２４２ 地域から「日本全国」、「世界」への販促強化・支援
２４３ 中小企業の活性化、地域経済の発展につながる人材の育成・確保
２４４ 地方大学等と地域産業とのマッチング強化
２４５ 商店街の活性化
２４６ 地域コミュニティの再生
２４７ 過疎地域対策の充実
２４８ 郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保
２４９ ＩＴ遷都で地方経済活性化
２５０ 総合的な交通体系の整備
２５１ 世界と競争できる航空・空港環境及び港湾機能の整備
２５２ 観光産業の再建・強化
２５３ 地方の良質な建設産業を守り「未来への投資」を実施
２５４ 公共工事現場における適正な賃金等を確保
２５５ 住宅の資産価値を高め、ライフステージに応じた住まい方を推進
２５６ 抜本改正した離島振興法に基づく対策の充実
２５７ 新たな沖縄振興2法に基づく“強く自立した沖縄”の実現
Ⅹ．農林水産業
２５８ 農林水産業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」の創設
２５９ 『担い手総合支援新法』の制定で夢と希望と誇りを持てる農業を実現
２６０ 東日本大震災及び福島原発事故の農林業補償救済等に全力
２６１ 「平成の農地改革」で攻めの農業を実現
２６２ 国産農林水産物の消費と輸出を倍増
２６３ 都市農業の保全と振興
２６４ 大豆・麦対策の充実・強化
２６５ 野菜の経営安定対策の充実・強化
２６６ 果樹の経営安定対策の充実・強化
２６７ てん菜、サトウキビ等甘味資源対策の充実・強化
２６８ お茶、花き対策の充実・強化
２６９ 畜産・酪農経営安定化対策の充実
２７０ 飼料対策
２７１ 家畜防疫対策
２７２ 再生可能エネルギーの大々的な展開
２７３ 食の安全・安心、食育の推進、 都市と農山漁村の共生・対流
２７４ 鳥獣被害対策の強化
２７５ 森林整備体制の抜本改正
２７６ 山村振興対策の抜本的強化
２７７ 森林吸収源対策のための安定財源確保
２７８ 森林・山村維持の直接支払い制度の創設
２７９ 木材価格安定対策の強化
２８０ 国産木材の利用促進と木の文化の普及
２８１ 木質バイオマスの利用促進
２８２ 災害に強い森づくり
２８３ 違法伐採対策の強力な取組み
２８４ 放射性物質に汚染された森林における林業対策
２８５ 東日本大震災及び福島原発事故からの水産業再生の加速に全力
２８６ 漁業者の所得を確保
２８７ 漁師になろう！漁業・水産業への新規就業者を支援
２８８ 燃油等高騰対策の推進
２８９ 漁船漁業の再編と規制の緩和
２９０ 水産物の消費拡大と地産地消の推進
２９１ 水産物流通の重要な拠点である卸売市場等の機能強化
２９２ 衛生管理の行き届いた水産業の構築で水産物輸出の促進
２９３ 広域的資源管理による安定した水産物の供給体制の整備
２９４ 国民の安全と国益を守る毅然とした水産外交の実行
２９５ 漁業者に責任のない経営難には国が責任
２９６ 漁港などの強靭化、安全で豊かな漁村づくりの促進
２９７ 水産の有する多面的機能を増進する「漁村地域直接支払制度」の創設
２９８ 有害生物の駆除と被害対策の確立
Ⅺ．政治・行政・党改革
２９９ 国会議員定数の削減
３００ ネット選挙の解禁
３０１ 二院制のあり方の検討
３０２ 国会における秘密会の設置
３０３ 国会事務局の効率化・スリム化の実現
３０４ 政治資金の透明性の確保
３０５ 「真の行政改革」の推進
３０６ 中央省庁改革
３０７ ムダ撲滅の推進
３０８ 公務員制度改革
３０９ 国家公務員の年齢構成の是正
３１０ 会計検査院改革
３１１ 独立行政法人改革
３１２ 公益法人の新制度への移行
３１３ 「天下り」の根絶
３１４ 地方行革の推進
３１５ 地方公務員の政治的行為の規制
３１６ 人事院勧告制度の尊重
３１７ 政党基本法の制定
３１８ 公募制度の充実、特別職員制度の導入による最良の候補者の選定
３１９ 国民本位の政治を実現
Ⅻ．憲法・国のかたち
３２０ 憲法改正国民投票法の施行
３２１ 憲法改正草案を提唱
３２２ 「憲法改正原案」の国会提出
３２３ 道州制の推進
３２４ 日本国旗損壊を禁止する刑法改正
３２５ 民主党の夫婦別姓法案に反対 自民党は働く女性を応援
３２６ 民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対。自民党は個別法によるきめ細やかな人権救済を推進
３２７ 国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
３２８ 「建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
以上
項目が多いので、この先ゆっくりと検証してみます・・・。
次期政権を担うつもりで書いてきたという意気込みが
十分に伝わるほど内容が多岐にわたってます。
以前、細かな政策をうたっても
実際は時勢により状況が変化していくので、
あまり詳細に出しても仕方ないというような意味合いの
発言を維新の会の橋下代表代行がされたことありますが、
今回の自民の選挙公約は、安倍総裁の真面目さが出てるのか、
かなりのボリューム（詳細版は54ページ）です。
（簡易版はこちらで、詳細版はこちらです。）
詳細版は目次はついてるのですが、
目次は中項目までなので、小項目はここで抜き出しておきました。
（気になるところをさっと読めると思います。）
自民党選挙公約（案）
政権公約
Ｊ - ファイル２０１２
Ⅰ．復興と防災
１．復興加速
１ 復興事業の適正な執行及び必要な予算の確保
２ 被災地における人的対応力の強化
３ 迅速な復興を担う機能する復興庁へ向けた再検討
４ 復興交付金の充実
５ ガレキ処理の早期完了
６ 事業再建への徹底支援
７ 被災地の生活インフラ整備の迅速化
８ 環境モニタリング・放射線モニタリングの実施
９ 除染の加速化
１０ 原発事故被害に対する万全な対応
１１ 健康被害への万全な支援
１２ 原子力災害への対応と原子力専門人材の充実
１３ 原子力に関する知見の国際的な共有化
１４ 原発事故への対応と、安全を最優先とした原子力研究開発の再検証
１５ 被災地での国家プロジェクトの推進
１６ Ｇ空間による東日本大震災復旧・復興への支援
２．国土強靭化
１７ 国民の生命と財産を守る「国土強靭化」の推進
１８ 災害につよく国民に優しいまちづくり
１９ 都市防災の推進
２０ 国民に約束した国の基幹ネットワークを含む道路網の整備
２１ 重要インフラの防御
２２ 情報インフラ整備の強化と災害時即応能力の促進
２３ ＩＣＴによる復興と経済成長の両立
２４ 消防団の充実・強化
Ⅱ．経済成長
２５ 日本経済の再生―新たな国家経済モデル『ハイブリッド経済立国』の構築
２６ 大胆な金融緩和でデフレ・円高から脱却
２７ 弾力的な経済財政運営
２８ 経済規模の拡大・雇用の創出へ向けた戦略的な国際展開―新たなＧＮＩ大国の実現
２９ 戦略的国際標準の獲得
３０ 「国富」を生み出す知財戦略
３１ わが国発国家プロジェクトの世界的躍進
３２ 科学技術政策の強力な推進力となる真の「司令塔」機能の再構築
３３ 新ターゲティングポリシーの大胆な遂行と産業化に向けた支援強化
３４ 不断の規制改革
３５ 「ニッポン産業再興プラン」の実行
３６ 法人税の大胆な引き下げによる雇用の拡大につながる企業環境の整備
３７ 医薬品・医療機器の審査体制の充実・強化
３８ ビジネスクラスの介護の促進
３９ 世界へ向けた情報発信力の強化、デジタルコンテンツ市場の拡大
４０ アジアNo.1の金融・資本市場の構築
４１ 新しい「モノづくり」につながる「コト」づくりの推進
４２ 社会全体のＩＣＴ化
４３ 政府CIO制度の確立
４４ サイバーセキュリティの対策強化
４５ Ｇ空間（地理空間情報）プロジェクトの推進
４６ Ｇ空間プロジェクトによる資源確保と海の防災システム高度化の促進
４７ わが国競争力の維持・強化につながる企業環境の整備
４８ ベンチャー事業等の創造・活路支援
４９ ソーシャルビジネス及びコミュニティービジネスの進化による新たな雇用の創出
５０ 中小企業の事業再編・転換への支援、既存基幹・在来産業の底上げ
５１ 「日本から世界へ」中小企業のグローバル化・海外展開の支援
５２ ＥＰＡ・ＦＴＡの促進
５３ 投資協定・租税協定締結の促進
５４ 本社機能、拠点機能の戦略的な地方展開
５５ 企業のＢＣＰの策定支援
５６ 若者の就職応援
５７ 女性力の発揮によるいい国づくり
５８ 女性の就業環境の整備
５９ 高齢者の社会参画、生涯現役社会実現
Ⅲ．教育・人材育成、 科学技術、文化・スポーツ
６０ 世界トップの人間力と学力を実現するための教育投資の充実
６１ わが国を愛する心と規範意識を兼ね備えた教育
６２ 公教育における国の責任体制の確立
６３ 激動の時代に対応する、新たな教育改革（平成の学制大改革）
６４ 教育委員会の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討
６５ 真に教育基本法・学習指導要領に適った教科書の作成・採択
６６ 安心して、夢の持てる教育を受けられる社会の実現
６７ いじめを無くし、一人ひとりを大切に（『いじめ防止対策基本法』の制定）
６８ 公私間格差の是正・私学助成の拡充
６９ 教育の政治的中立を確保するための「新教育三法」
７０ 教師力を向上し、適切な教育内容を確保
７１ 安全・安心な学校環境の構築
７２ 幼児教育の充実・強化と幼児教育の無償化
７３ 家庭教育の支援体制強化
７４ 読解力を高める国語教育
７５ 英語（外国語）教育の充実
７６ 理数教育及び才能教育の大幅な充実・強化
７７ 真に外国人との友好を築く日本語教育
７８ 一人ひとりを大切にし、充分に力を伸ばす特別支援教育
７９ 受験一辺倒でない多様な選択肢を持つ教育
８０ 高等教育政策・大学政策の積極的な推進（大学ビックバン）
８１ 国立大学法人運営費交付金等の安定的な確保
８２ 大学院教育の抜本改革
８３ 博士課程学生に対する支援強化及び若手研究者の活躍促進
８４ 「留学生30万人計画」と学生・研究者の国際交流の積極的推進
８５ 「スポーツ基本法」に基づく「スポーツ立国」の実現
８６ スポーツ振興体制の充実・強化
８７ 世界に誇るべき「文化芸術立国」の創出
８８ 文化芸術活動の支援、文化財の後世への継承
８９ 世界遺産・無形文化遺産などの保存・活用
９０ 「科学技術・イノベーション推進」の国づくり
９１ イノベーションの実現に向けた制度改革
９２ 世界に冠たる研究開発拠点の形成
９３ 科学技術の国際活動の強化
９４ 戦略的宇宙政策の推進
Ⅳ．外交・安全保障
１．外交
９５ 強固な日米同盟の再構築
９６ 自由で豊かで安定したアジアの実現
９７ テロとの闘いの継続
９８ 海賊対策の強化
９９ 海洋資源の開発、海洋権益の確保
１００ 災害時における国際協力の強化
１０１ 北朝鮮の核開発の阻止
１０２ 拉致問題の解決
１０３ 国際社会での貢献と国連安保理の改革
１０４ 核軍縮の推進
１０５ ＯＤＡの充実と、開発途上国の支援
１０６ 資源外交の強化
１０７ 対外発信の強化
１０８ 地球規模の課題への取り組み強化
１０９ 自由貿易への取り組み
１１０ 外交の体制強化
１１１ 議員外交の積極展開
２．安全保障
１１２ 変化する安全保障環境に適応する人員・予算の強化
１１３ 米国の新国防戦略と連動した自衛隊の役割強化
１１４ 国家安全保障基本法の制定
１１５ 国家安全保障会議の設置
１１６ 防衛省改革の推進
１１７ 国際平和協力法の制定
１１８ 危機管理体制の強化
１１９ 在外邦人の避難措置に関する自衛隊法の改正
１２０ 新たな脅威からの日本防衛
１２１ 原発等の重要施設の警備
１２２ 大規模災害時等に対する訓練の充実
１２３ 防衛を支える地域との連携
１２４ 基地周辺住民への負担軽減の推進
１２５ 技術立国日本の未来のための防衛技術、生産基盤の維持・強化
１２６ サイバーセキュリティの対策強化
１２７ Ｇ空間（地理空間情報）プロジェクトによる社会基盤インフラの構築
１２８ 日本の外交、防衛の向上に直結する宇宙システムの構築
３．領土・主権
１２９ 領土・主権問題を担当する政府組織の設置
１３０ 領土・主権・歴史問題に関する研究機関の新設
１３１ 国境離島の保全・振興等に関連する法整備
１３２ 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
１３３ 領域警備の強化
Ⅴ．社会保障・財政
１．社会保障制度
１３４ 妊娠から子育てまで切れ目のない家族支援
１３５ 児童虐待の早期発見のため、地域や社会による取り組みを加速化
１３６ 虐待された子どもたちに笑顔を
１３７ 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
１３８ 国民が安心できる持続可能な医療の実現
１３９ がん対策の充実
１４０ ワクチン施策の推進
１４１ 医療安全の確保に資する死因究明制度の検討
１４２ 精神保健医療福祉の推進
１４３ 認知症対策の推進
１４４ 看護職の処遇改善の推進
１４５ 国民歯科医療の充実・発展
１４６ Ｂ型・Ｃ型肝炎対策の推進
１４７ ヒトＴ細胞白血病ウイルス・難病・結核・腎疾患対策の推進
１４８ 薬局・医療機関の薬剤師の機能、役割の拡充と積極的活用
１４９ 薬物の乱用防止の総合的推進
１５０ 製薬産業に係る成長戦略推進と国民医療、健康への貢献施策の展開
１５１ 医薬品の流通体制の充実
１５２ リハビリテーションの提供体制強化
１５３ 漢方医学の推進
１５４ 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けるための総合的施策の推進
１５５ 生活の質（ＱＯＬ）を高める統合医療の推進
１５６ 健康で質の高い生活をめざすまちづくりの推進
１５７ 財政の安定化を図り、介護保険サービスの充実と保険料の抑制
１５８ 介護支援専門員の積極的活用
１５９ 在宅介護の支援
１６０ 運動器リハビリテーションの充実とロコモティブシンドローム（運動器症候群）の早期発見
１６１ 障害者の方への施策の推進
１６２ 生活に困窮している世帯の生活支援の拡充
１６３ 生活保護制度について
１６４ 原爆被害者への支援
１６５ 中国残留邦人への支援
１６６ さらなる国民の負託に応えられる「社会保険労務士法改正」の推進
１６７ 生活衛生サービスの安全・安心の推進
１６８ 柔道整復師の活動の支援
１６９ 鍼、灸、あん摩・マッサージ・指圧治療の充実
１７０ 管理栄養士の積極的活用
１７１ 心理職の国家資格化を実現します
１７２ 一人ひとりの状況に応じた就労支援と労働環境の整備
１７３ 就職、転職をしやすい環境の整備
１７４ 新卒者就職対策の実施など若者の雇用対策の推
１７５ アスベスト対策
１７６ 恩給の適正な水準を確保
２．財政健全化
１７７ 次代を見据えた財政構造改革
１７８ 国・地方の公務員総人件費を2兆円削減
１７９ 国債市場の安定を確保
１８０ 安心社会実現に向けた税制抜本改革
Ⅵ．消費者、生活安全、法務
１８１ 消費者保護・育成施策の充実
１８２ 適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済
１８３ 総合的な治安対策の強化
１８４ 「第2次犯罪被害者等基本計画」の着実な推進と新たな犯罪被害者補償制度の確立
１８５ 矯正教育の充実
１８６ 交通事故死者数を半減
１８７ 自殺対策の強化
１８８ 家族の絆を深め、家庭基盤を充実させ、全員参加型社会の実現へ
１８９ 保護司公務災害補償制度の導入
１９０ 成年後見制度の改正
１９１ 電子記録債権法施行に伴う民法改正
１９２ 企業統治改革の推進
１９３ 公平・公正・透明な金融市場への適正化
Ⅶ．エネルギー
１９４ エネルギー政策の“安全第一主義”の徹底
１９５ 当面のエネルギー政策
１９６ 現在及び将来に責任の持てるエネルギー戦略の確立
１９７ エネルギー供給の確保
１９８ 再生可能エネルギー供給の引き上げ
１９９ 適正な電気料金体系の構築
２００ 節電・省エネの徹底
２０１ 国家プロジェクトによる独自資源の開発協力の推進と産業化に向けた取組み促進
２０２ 原子力立地地域における地域振興に関する研究体制の整備
Ⅷ．環境
２０３ 環境分野における新ターゲティング・ポリシーの展開
２０４ エコカー世界最速普及とモーダルシフト
２０５ エコハウス化の加速
２０６ 環境ビジネスの推進
２０７ 低炭素社会づくり推進基本法の成立
２０８ 温室効果ガス削減のための全く新しい国際的枠組みを提唱
２０９ 地球温暖化に対する適応策の推進
２１０ 温室効果ガス排出量等の情報開示の促進
２１１ グリーンＩＣＴの利用促進
２１２ 国民運動の推進
２１３ 低炭素社会を進める人づくりと環境教育の推進
２１４ ＣＯＰ10を踏まえた国際的リーダーシップの発揮
２１５ 豊かな自然環境を取り戻す仕組みづくり
２１６ 生物多様性の恵みを実感できる国立公園等の実現
２１７ 地球温暖化等に伴う生物の生息域の変化への対応
２１８ 希少な動植物の保護と管理
２１９ 愛護動物と共生する社会の実現
２２０ 民有地の緑化推進と「緑化版エコポイント制度」の創設
２２１ 国立公園等の民有地売却において公的機関が優先的に取得できる制度確立
２２２ 自然環境保全基礎調査の拡充
２２３ フロン類対策の推進
２２４ 地域の特性を活かした循環型社会づくり
２２５ 廃棄物のリサイクル促進
２２６ 生活排水対策の推進と不法投棄の撲滅
２２７ 子どもの健康と環境
２２８ 大気・水・土壌等の安全・安心な環境の保全
２２９ 公害健康被害対策等の着実な実施
Ⅸ．地方の重視・地域の再生
１．地方行財政・地方分権
２３０ 地方分権の推進策
２３１ 分権の推進に伴う地方の機能強化
２３２ 地方税財政の充実
２３３ 地方への交付金拡充
２３４ 大都市制度の見直し
２３５ 小規模町村のあり方の見直し
２．中小企業対策・地域活性化
２３６ 中小企業基本法の改正と小規模企業基本法の制定
２３７ 新地方成長モデルの確立
２３８ 企業活動を支援し、地域に「雇用」を創出
２３９ 資金繰りの確保・充実
２４０ 公平・公正な取引環境の実現
２４１ 中小企業における技術開発及び「売れる商品」開発の支援
２４２ 地域から「日本全国」、「世界」への販促強化・支援
２４３ 中小企業の活性化、地域経済の発展につながる人材の育成・確保
２４４ 地方大学等と地域産業とのマッチング強化
２４５ 商店街の活性化
２４６ 地域コミュニティの再生
２４７ 過疎地域対策の充実
２４８ 郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保
２４９ ＩＴ遷都で地方経済活性化
２５０ 総合的な交通体系の整備
２５１ 世界と競争できる航空・空港環境及び港湾機能の整備
２５２ 観光産業の再建・強化
２５３ 地方の良質な建設産業を守り「未来への投資」を実施
２５４ 公共工事現場における適正な賃金等を確保
２５５ 住宅の資産価値を高め、ライフステージに応じた住まい方を推進
２５６ 抜本改正した離島振興法に基づく対策の充実
２５７ 新たな沖縄振興2法に基づく“強く自立した沖縄”の実現
Ⅹ．農林水産業
２５８ 農林水産業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」の創設
２５９ 『担い手総合支援新法』の制定で夢と希望と誇りを持てる農業を実現
２６０ 東日本大震災及び福島原発事故の農林業補償救済等に全力
２６１ 「平成の農地改革」で攻めの農業を実現
２６２ 国産農林水産物の消費と輸出を倍増
２６３ 都市農業の保全と振興
２６４ 大豆・麦対策の充実・強化
２６５ 野菜の経営安定対策の充実・強化
２６６ 果樹の経営安定対策の充実・強化
２６７ てん菜、サトウキビ等甘味資源対策の充実・強化
２６８ お茶、花き対策の充実・強化
２６９ 畜産・酪農経営安定化対策の充実
２７０ 飼料対策
２７１ 家畜防疫対策
２７２ 再生可能エネルギーの大々的な展開
２７３ 食の安全・安心、食育の推進、 都市と農山漁村の共生・対流
２７４ 鳥獣被害対策の強化
２７５ 森林整備体制の抜本改正
２７６ 山村振興対策の抜本的強化
２７７ 森林吸収源対策のための安定財源確保
２７８ 森林・山村維持の直接支払い制度の創設
２７９ 木材価格安定対策の強化
２８０ 国産木材の利用促進と木の文化の普及
２８１ 木質バイオマスの利用促進
２８２ 災害に強い森づくり
２８３ 違法伐採対策の強力な取組み
２８４ 放射性物質に汚染された森林における林業対策
２８５ 東日本大震災及び福島原発事故からの水産業再生の加速に全力
２８６ 漁業者の所得を確保
２８７ 漁師になろう！漁業・水産業への新規就業者を支援
２８８ 燃油等高騰対策の推進
２８９ 漁船漁業の再編と規制の緩和
２９０ 水産物の消費拡大と地産地消の推進
２９１ 水産物流通の重要な拠点である卸売市場等の機能強化
２９２ 衛生管理の行き届いた水産業の構築で水産物輸出の促進
２９３ 広域的資源管理による安定した水産物の供給体制の整備
２９４ 国民の安全と国益を守る毅然とした水産外交の実行
２９５ 漁業者に責任のない経営難には国が責任
２９６ 漁港などの強靭化、安全で豊かな漁村づくりの促進
２９７ 水産の有する多面的機能を増進する「漁村地域直接支払制度」の創設
２９８ 有害生物の駆除と被害対策の確立
Ⅺ．政治・行政・党改革
２９９ 国会議員定数の削減
３００ ネット選挙の解禁
３０１ 二院制のあり方の検討
３０２ 国会における秘密会の設置
３０３ 国会事務局の効率化・スリム化の実現
３０４ 政治資金の透明性の確保
３０５ 「真の行政改革」の推進
３０６ 中央省庁改革
３０７ ムダ撲滅の推進
３０８ 公務員制度改革
３０９ 国家公務員の年齢構成の是正
３１０ 会計検査院改革
３１１ 独立行政法人改革
３１２ 公益法人の新制度への移行
３１３ 「天下り」の根絶
３１４ 地方行革の推進
３１５ 地方公務員の政治的行為の規制
３１６ 人事院勧告制度の尊重
３１７ 政党基本法の制定
３１８ 公募制度の充実、特別職員制度の導入による最良の候補者の選定
３１９ 国民本位の政治を実現
Ⅻ．憲法・国のかたち
３２０ 憲法改正国民投票法の施行
３２１ 憲法改正草案を提唱
３２２ 「憲法改正原案」の国会提出
３２３ 道州制の推進
３２４ 日本国旗損壊を禁止する刑法改正
３２５ 民主党の夫婦別姓法案に反対 自民党は働く女性を応援
３２６ 民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対。自民党は個別法によるきめ細やかな人権救済を推進
３２７ 国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
３２８ 「建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
以上
項目が多いので、この先ゆっくりと検証してみます・・・。