最近、ワシントン・ポスト紙ニューヨーク・タイムズ紙が
尖閣諸島に対する中国政府の巨大な意見広告を掲載したのを
覚えている人も多いと思います。
＊尖閣:釣魚島は中国のもの…中国英字紙が米紙に意見広告
これに対しては、東京都のウォール・ストリート紙に意見広告を
出したための対抗手段なんて声もあります。
＊都が米紙に意見広告 尖閣購入に理解呼びかけ「米国は太平洋の全てを失いかねない」
ところで、この中国による意見広告に対して
＊中国に買われたアメリカ大手新聞
という、izaの記者ブログがあります。
この中で、この意見広告について
「釣魚島（尖閣諸島の中国名） は中国に帰属する」
という大見出しの記事ふう広告
両広告とも最上段に小さく「広告」と記されていたが、
すぐその下にずっと大きな見出しで
「チャイナ・ウオッチ」「チャイナ・デーリー 中国日報」と
あるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。
という記述があります。
そして、このような事ができた背景として
実はこの２紙がここ２年ほど毎月１、２ 回、
定期的に「中国日報」（チャイナ・デーリー）を
自紙の一部に入れて、刊行し、配布してきた実態がある。
としています。
要は、定期で「中国日報」が
ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙の
紙面を買って、中国の宣伝をしているということです。
表向きは当然のことながら、中国の片棒なんて担いでいない、
あれは広告だという立場をとってます。
でも実際は、ほとんど中国のプロパガンダです。
それでは、なぜ中立公正のはずのメディアが
中国の片棒を担ぐような事をしてるのでしょうか？
下記に販売数量のグラフをのせておきます。
一目みてわかる通り、販売数が目に見えて、
減ってきてます。
販売数が減れば紙面の売上も減りますし、
広告費売上も減ります。
そこを補ってくれるのが中国の広告費です。
チャイナ・デーリーから前述の
２紙（ワシントン・ポスト紙ニューヨーク・タイムズ紙）を含む
米国内の４紙へのここ半年間の支払いは
合計７２０万ドル（約５億６千万 円）とされていた
と、記述されています。
ところで、日本ではネットを中心にマスコミ不信なんて
声が聞こえますが、米国はどうでしょう？
下記にグラフを載せておきます。
参考までに、形式は違いますが、日本のぶんも・・・、
上記を見る限り、新聞というメディアは
日本で考えるよりはずっと信頼性は低いです。
そうは言っても嘘も百回言えばなんとやらといいますので、
中国の対米メディア工作は、
日本にとって注意しておくべき事項です。
尖閣諸島に対する中国政府の巨大な意見広告を掲載したのを
覚えている人も多いと思います。
＊尖閣:釣魚島は中国のもの…中国英字紙が米紙に意見広告
これに対しては、東京都のウォール・ストリート紙に意見広告を
出したための対抗手段なんて声もあります。
＊都が米紙に意見広告 尖閣購入に理解呼びかけ「米国は太平洋の全てを失いかねない」
ところで、この中国による意見広告に対して
＊中国に買われたアメリカ大手新聞
という、izaの記者ブログがあります。
この中で、この意見広告について
「釣魚島（尖閣諸島の中国名） は中国に帰属する」
という大見出しの記事ふう広告
両広告とも最上段に小さく「広告」と記されていたが、
すぐその下にずっと大きな見出しで
「チャイナ・ウオッチ」「チャイナ・デーリー 中国日報」と
あるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。
という記述があります。
そして、このような事ができた背景として
実はこの２紙がここ２年ほど毎月１、２ 回、
定期的に「中国日報」（チャイナ・デーリー）を
自紙の一部に入れて、刊行し、配布してきた実態がある。
としています。
要は、定期で「中国日報」が
ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙の
紙面を買って、中国の宣伝をしているということです。
表向きは当然のことながら、中国の片棒なんて担いでいない、
あれは広告だという立場をとってます。
でも実際は、ほとんど中国のプロパガンダです。
それでは、なぜ中立公正のはずのメディアが
中国の片棒を担ぐような事をしてるのでしょうか？
下記に販売数量のグラフをのせておきます。
一目みてわかる通り、販売数が目に見えて、
減ってきてます。
販売数が減れば紙面の売上も減りますし、
広告費売上も減ります。
そこを補ってくれるのが中国の広告費です。
チャイナ・デーリーから前述の
２紙（ワシントン・ポスト紙ニューヨーク・タイムズ紙）を含む
米国内の４紙へのここ半年間の支払いは
合計７２０万ドル（約５億６千万 円）とされていた
と、記述されています。
ところで、日本ではネットを中心にマスコミ不信なんて
声が聞こえますが、米国はどうでしょう？
下記にグラフを載せておきます。
参考までに、形式は違いますが、日本のぶんも・・・、
上記を見る限り、新聞というメディアは
日本で考えるよりはずっと信頼性は低いです。
そうは言っても嘘も百回言えばなんとやらといいますので、
中国の対米メディア工作は、
日本にとって注意しておくべき事項です。