*大阪の性犯罪対策条例が施行

上記の記事で紹介されたように、
本日から、大阪府子どもを性犯罪から守る条例が施行されました。

この条例に関して詳細は、

*大阪府子どもを性犯罪から守る条例(平成24年10月1日施行)について

という、大阪府のHPをみてもらえば分かります。

この条例の問題点として、元性犯罪者の扱いが
マスコミ等で語られてますが、
この条例では、

大阪府のみが元性犯罪者の住所等個人情報を知ることになるため、
米国ミーガン法とは趣旨が異なります。

個人情報の取得の目的も、
府が社会復帰の手助けをするために使用、
また、情報が他に漏れないようにするとの事なので
私的には特には問題ないように思います。

とはいえ、きれい事だけですまないのが人の世です。

性悪説にのっとってこの条例を悪用することは
できないかと考えてみたのですが、

なかなか、厳しいですね。

美人局みたいな感じで相手を陥れようにも、
そもそも住居に関して届け出が必要なのは、過去の犯罪に対してですので、
うまくいきませんですし、

その他の威圧行為等に関しては、対象を13歳未満に
しぼってる上に、警察へ判断を委ねてるため、
悪用しようにもこの条例だから利用できるというものでもないです。

そう考えていくと、大阪府民に対して、
子供を大切にしようという啓蒙活動、性犯罪者の社会復帰について
大阪府が手助けするという良い面だけしか浮かばないです。

まあ、これは大阪府民に対してだけですけどね。

人の心理面に照らして考えてみれば、
元犯罪者が住所の届出をしないといけのは、
刑期が終わってリセットされてるはずの自分に対して
自尊心を傷つけることに繋がりますので、
基本的に避けますよね。

となれば、住居地選択において大阪府は避けるでしょう。

元犯罪者の再犯率は全く犯罪をおこしたことが、
ない人と比較した場合、高くなるという統計は
世界中で確認されています。
(0回犯罪をおこした人が犯罪をおかす確率は
1回犯罪をおこした人より低いです。
また、1回犯罪をおこした人が犯罪をおかす確率は
2回犯罪をおこした人より低いです。
またまたですが、2回犯罪をおこした人が犯罪をおかす確率は
3回犯罪をおこした人より低いです。)

ということを考えると、大阪府の犯罪率は下がるでしょうが
大阪府以外の犯罪率が高まる可能性は排除できません。

近隣府県にとっては、ある意味迷惑な条例とも言えるかも???