「全原発即時停止」の場合、日本の経済はどうなる?
大飯原子力発電所3号機、4号機が再稼働してはや1ヵ月。首相官邸前など各地では、多くの反原発デモが行わ..........≪続きを読む≫
ちゃんと、書かないと駄目ですよね。

放射能の問題はここではあえてあげませんが、

廃炉にしたときの経済的な一番の問題は、国内の原発の維持管理費と

各電力会社の財務諸表上の原子力発電所の減価償却の問題。


電力会社にしてみれば、投資したお金はパーだは、

その上、完全廃炉までの維持管理費はかかる。


これらのお金を電力料金にのせたいが、

今の消費者の雰囲気だとNoと言われそうだし・・・。


原子力発電所が使えないのに、発送電分離等の電力自由化なんてなってしまったら、

巨大な負債をしょった状態で競争しなきゃいけないので

それこそ負けてつぶれるしかないのは火をみるよりあきらか。


自分たちの危機をちゃんと伝えずに、

「君達、大変なことになるよ」とだけ言うのは、体質なんでしょうね。


そもそも、各企業が海外へ逃げるなんていってるが、

アルミ産業なんかをみればわかるように、

電気をたくさん使う企業は事故前からすでに生産部門は逃げてる。


大企業も、技術流出が問題にならない部門はどんどん逃げてる。


逃げる理由は、法人税や雇用問題等多岐にわたっており、

それこそ、税制や産業別の規制や雇用のあり方、金融システム等

今までのシステムを全面的に見直す必要があります。

電力料金だけを大きな問題点としてあげるのは、

不公平じゃないかな。


原子力発電所を止めるという問題は、

確かに

「みんなで○万円ずつ痛み分け」というのは絵空事ですが、



「実際には一部の弱者が極端に割を食う可能性もある」というのは

「実際には一部の弱者だけでなく強者も極端に割を食う可能性もある」

というのが実際のところでは???