避難所に２万４千人…がれき６割が手つかず
読売新聞 7月10日(日)3時2分配信
岩手、宮城、福島の被災３県で撤去されたがれきは、約３４％にとどまる。東京電力福島第一原子力発電所の事故は収束のメドが立たず、求心力を失った菅首相のもと、最前線に立つべき復興相が交代するなど政治は停滞を続けており、本格的な復興への道筋はまだ見えない。
警察庁の９日現在のまとめでは、震災による死者は６月１１日より１３１人増えて１万５５４４人となった。行方の分からない人は５３８３人に上る。
内閣府によると、６月３０日現在、避難者は全国で９万９２３６人で、２週間前に比べて１万３０００人余り減少した。ただ、避難者数には、岩手など被災３県で仮設住宅などに移った人数は未集計のため、含まれていない。避難先は４７都道府県の１１４６市区町村に及んでいる。
国土交通省によると、仮設住宅は８日現在、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木、長野の７県で計約３万７０００戸が完成。このほか、約１万５００戸が着工済みとなっている。必要戸数は当初、７県で計約７万２０００戸とされていたが、被災者が民間の賃貸住宅に入ったり、他の地域に転出したりして需要が減ったため、８日現在で計５万５８３戸まで減少した。
それでも、菅政権が目標に掲げる「お盆までに希望者全員の入居」については、宮城県の一部の自治体で用地確保が難航するなど、達成は厳しい状況となっている。
