毎月ライフナビでは、お金に関する知っておくとトクする情報をブログに載せていますが、

今月は少し違う話をしようと思います。

今月は「節電」について考えてみたいと思います。


東日本大震災の影響で電力供給量が減り、政府も「節電」への協力を呼びかけています。

一方で、災害復興の為、景気回復の為に過度の自粛は慎みましょう!とも言われています。

では、効果的な「節電」をするにはどうすればいいのか・・・我慢したり、暗い気持ちになったりせずに、むしろ楽しく節電ができたら・・・

その方法を考えてみました!!



① 家電製品を最新機種に買い換える


「節電節電って叫ばれてるのに何言ってんの?」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、家電製品協会の調べによると、家電製品の消費電力は10年前の製品に比べて4~8割ぐらい少ないものが多いそうです。

そろそろ買い替えようとお考えの方は、この際、新製品を購入することにより景気刺激策にもなるので、一石二鳥といえるかもしれませんね。


個々の製品により多少の差がありますが、

エアコン・・・約40% 冷蔵庫・・・約45% テレビ・・・約65% 照明器具・・・約80%



 電力消費のピークをずらす


今回の節税目的が、電力消費量が供給量を超えて大規模停電を起こさないためとするなら、一番重要なのは電力消費のピーク時間に極力電気を使わない、ということなのかもしれません。

東京電力によれば、年間平均の電力使用ピークは18時~20時くらい、家庭にすれば一家団欒の時間、会社にすれば、1日の仕事がまだ片付かなくて残業している人がたくさんいる時間ということになるそうです。

ただ、夏に限って言えば、電力消費のピークは13時~15時頃の間だそうです。ちょうどエアコンの効いた部屋で、甲子園の高校野球を観ている人が多い時間ということなのだそうです。

ですから、夏場は13時~15時に極力電気を使わないということです。

例えば、

パソコンはできるだけノート型を使い、ピーク時間帯はコンセントを抜いてバッテリーで使用する。

洗濯・掃除を昼間はしない。

昼間は給湯器(シャワー等)を使わない。

などがあげられます。



③ 不必要な電気を使わない


誰もいない部屋の電気を消す、たいして見ていないテレビを消す、などは当たり前ですが、よく言われるのが待機電力です。家庭で使用する電力全体の中で、待機電力の比率は7.3%を占めるそうです。

ただ、分かってはいてもいちいち電源を抜くというのは、結構面倒なものですよね。最も簡単にできるのは、リモコン付きの電灯(リモコンを使わずに壁のスイッチで消灯する)と給湯器(タッチパネルで操作するだけ)ではないでしょうか。

テレビやオーディオ、パソコンの周辺機器などは、結構面倒ですよね。なぜなら、ほとんどのご家庭で、コンセントはテーブルやタンスの後ろに隠れているからです。

このときに威力を発揮するのが、テーブルタップ(延長コード)です。それもスイッチ付のものであれば言うことがありません。必要ないときには、片手でポンッとスイッチを切るだけですから簡単です。ぜひお試しください。

また待機電力ではありませんが、電気炊飯器の「保温」は極力使わないようにしましょう。一膳分ずつ冷凍して食べる際にレンジで温めるほうが、消費電力は少なくて済みます。



④ 家電製品ごとの工夫


家電製品ごとの節電方法は、新聞・雑誌・政府や家電メーカーのホームページ等でたくさん掲載されていますが、2大電力消費家電といわれるエアコン冷蔵庫をみていきましょう。


<エアコン>


冷房の設定温度を高めにする。1度で10%と言われています。

ある役所では、「30度に設定せよ」と指示が出ているとも言われていますが、体調を崩しては元も子もありません。28度くらいが妥当な温度といわれています。


効率の良い冷房を心がける。

フィルターをこまめに掃除する。室外機の周りにものを置かない。


他のものと組み合わせて効果をあげる。

扇風機を使い、空気が滞留しないようにし、部屋全体の温度を下げます。

カーテンやすだれで日差しをカットする(外出中の昼間もお勧めします)。

よしずを使い、夕方以降はエアコンを切り、外気を取り入れる。(よしずに水をかけると部屋に入ってくる空気の温度が2度ほど下がるそうです)。


<冷蔵庫>


常時保存ができるものは、風通しの良いところで保管し、庫内を整理して冷気の流れを良くする。


取り出すものを決めてから冷蔵庫を開けるようにし、冷気を逃がさないようにする。


ペットボトルで水を凍らせ、冷蔵庫の一番上に置き、設定温度をもっとも弱くする。(ペットボトルの氷は、実際に停電になってしまった時にも役に立ちます)


冷蔵庫を壁から離し、裏側を掃除する。



政府やメーカーなどのホームページでもいろいろな節電方法を紹介していきますので、参考になさってください。

今回は、みなさんが知っているようで、知らないこともある『高額療養費制度』について書いてみたいと思います。

医療の進歩と共に高騰する傾向にある医療費の問題は、いつ自分の家庭に降りかかるか分かりません。
そのような時に、慌てないためにも、制度を正確に理解しておくことが大切です。
改めてルールを確認してみると「なるほど! そうなっているんだ!」と思われるところも多くあると思います。

高額療養費とは、1ヶ月に世帯で支払った医療費の自己負担が収入等に応じた一定額を超えた場合、その超えた金額が高額療養費として還付される制度です。


従来は、この制度が適用できる自己負担が発生した際には、被保険者が医療機関に医療費を支払った後、各保険者に払い戻しを請求するルールとなっていましたので、実際に払い戻しされるのは手続き後2~3ヶ月後となっていました。

ところが、平成19年4月からは、入院に係わる部分は現物給付が可能となったために、手前に申請することで、医療機関の窓口で自己負担限度額を支払えば良い仕組みになりました。


ただし、世帯合算や多数該当により給付を受けることができる場合は、別途高額療養費に支給申請を行なう必要があります。



高額療養費制度で自己負担金の還付を受けるための要件 70歳未満


 同一月内の診療であること(各月の1日から末日までを1ヶ月として計算)

月をまたいて入院等をした場合は、それぞれの月ごとに自己負担金を計算します。


 同一診療機関の診療、医科・歯科別であること(総合病院は各診療科別)

また、入院と通院(外来)は合算せず、別計算となります。


 同一世帯・同一月で21,000円以上の自己負担金のみ対象となります。 複数の支払いが生じたときは、21,000円を超えたもののみが高額療養費の合算の対象となります。


 入院時の食事療養費や個室料(差額ベッド代)など保険外の費用は対象になりません。


 診療機関から交付された処方箋により、薬局で調剤を受け支払った額は、処方箋を交付した診療機関分とし    て計算します。



自己負担限度額(高額療養費算定基準額) 70歳未満


<上位所得者>


 健康保険の場合:標準報酬月額53万円以上

 国民健康保険の場合:国保者全員の基礎控除後の所得世帯合計600万円超


1人1ヶ月の一部負担額:150,000円+(医療費総額-500,000円)×1%


同一世帯で直近の12ヶ月間に高額療養費の支給を3回受けた時、4回目以降83,400円



<一般>


 上位所得者にも低所得者にも該当しない人


1人1ヶ月の一部負担額:80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%


同一世帯で直近の12ヶ月間に高額療養費の支給を3回受けた時、4回目以降44,000円



<低所得者>


 市町村民税非課税者とその扶養者、生活保護の適用者


1人1ヶ月の一部負担額:定額35,400円


同一世帯で直近の12ヶ月間に高額療養費の支給を3回受けた時、4回目以降24,600円



医療費(総額) = 自己負担(3割) + 医療費(7割)



どんなに高額な医療を受けたとしても、健康保険が適用になる医療なのであれば一般のご家庭では概ね10万円以内の自己負担で済んでしまうようですので、日本の健康保険制度は、優れているのではないでしょうか?
ただ、「月をまたいで合算できない」とか「入院と通院(外来)は分けて計算し、21,000円を超えたものだけ合算する」など、注意を要するルールもあるようです。

H23年からの家計の支出ってどうなるの?



給与水準、所得制限、財源など、課題が山積の子ども手当ですが、3歳未満の金額を7,000円増の2万円に増額する方針が示されました。子ども手当の導入に伴って、子どもへの金銭面での支援体制に大きな変化がありましたが、全体像をみていきましょうか。




子ども手当の導入前は??


子育てサポート資金として、小学校6年生までのお子さんがいる家庭に、児童手当が支給されていました。児童手当は所得制限があるものの、その基準額は少しずつ引き上げられていきました。

また所得税や住民税を計算するときの所得控除として、扶養控除が認められており、控除額は学費がかさむ高校および大学生の年齢のお子さんがいる期間は多めに設定されています。


≪児童手当≫


対象:収入が所得制限以下で、小学生までの子どもを持つ養育者(父、母など)


金額:0~2歳(3歳未満)・・・1万円/月  3~12歳になった後の3月末まで・・・5,000円/月


※ 所得制限は、例えば扶養家族が2人(妻と子など)の場合、国民年金加入者は所得536万円、厚生年金加入者は所得608万円(給与収入で約817万円)



≪扶養控除≫


0~15歳  所得税38万円 住民税33万円

16~22歳 所得税63万円 住民税45万円




子ども手当導入後は??


民主党のマニフェスト実現により、児童手当がなくなり、子ども手当が導入されました。金額の調整が必要なこと等から、現在のところ1年限りの時限立法で対応しています。公立高校の学費無償化(私立高校は支援金給付)も行われています。

一方、子ども手当や学費無償化の財源確保の為、お子さんに対する扶養控除が縮小されています。具体的には、子ども手当が受け取れる15歳まは扶養控除はゼロ、公立高校の学費相当額の支援がある16~18歳の時期は控除額が減額となります。


≪子ども手当≫2010年4月から


対象:所得制限なし。中学生までの子どもを持つ養育者(父、母など)

金額:0~2歳(3歳未満)・・・1万3,000円/月 → 2011年度より2万円(未定)

    3~15歳になった後の3月末まで・・・1万3,000円/月


≪扶養控除≫2011年分から


0~15歳 所得税0円 住民税0円

16~18歳 所得税38万円 住民税33万円

19~22歳 所得税63万円 住民税45万円


≪公立高校の学費無償化≫


公立高校の学費(年間約12万円)が無料に。私立高校では、就学支援金として、公立の学費とほぼ同額(所得に応じて約12万~14万円)が、学校を通じて支給される。


所得控除は課税される所得を減額する効果があるため、扶養控除がなくなると「控除×税率」だけ税金が増えることになります。住民税率は所得にかかわらず10%、所得税率は所得に応じた累進課税ですが、例えば、2歳のお子さんが1人いて所得税率が10%所得水準なら、扶養控除がゼロになることで、7万1,000円税金額が増えます(38万円×10%+33万円×10%)


そして、前述の事例のようにお子さんが3歳未満のケースでは、児童手当から子ども手当に代わったことで増えた金額は年3万6,000円(3,000円×12ヵ月)にすぎないため、増税分のほうが多くなってしまいます。そこで、子ども手当の増額が検討されているわけです。逆転現象が起きるケースをなくすためにも、財源の問題はあっても3歳未満の子ども手当は増額されることになるでしょう。


(※H23年2月1日現在のデータにより作成しています)

子供の教育にはどれくらいお金がいるの??



年収の約37%が教育費に!


世帯の年収に占める在学費用の割合が平均で37.6%と過去10年間で最高となったことが、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯)」(H22)により明らかになりました。


アンケートはH22年2月~3月に「国の教育ローン」を利用した21,302世帯に対して、7月に郵送で実施、5,409世帯(勤務者世帯)の回答を集計したものです。


世帯の平均年収は572.5万年で、前年度調査(592.6万円)に比べ20.1万円減少しています。一方、高校入学から大学卒業までに必要な費用(入学費用と在学費用の累計)は、子ども1人あたり1,059.8万円と前年度調査1,007.7万円に比べ52.1万円増加しています。


世帯年収の減少・在学費用の増加により、年収に対する在学費用(小学校以上に在学中の子ども全員にかかる費用の合計)の割合は、平均37.6%で前年度調査(33.7%)に比べ3.9ポイント増加となりました。年収に対する割合「40%以上」が全体の32.5%を占めています。


年収が低い世帯では、世帯年収の半分以上を教育費で占める!


年収に占める在学費用の割合については、年収「800万円以上」 の世帯では、27.2%

「600万円以上800万円未満」の世帯では37.7% 「400万円以上600万円未満」の世帯では、37.7%といずれも20~30%代ですが、年収の低い世帯ほど在学費用の負担は重くなっていて、特に年収

「200万円以上400万円未満」の世帯では、年収に占める在学費用の割合が56.5%になり、年収の半分以上を教育費に充てていることになります。


節約で教育費を捻出!


では、世帯収入のかなりの割合を占める教育費をどうやって捻出しているのか。「教育費以外の支出を削っている(節約)」が62.4%と最も多く、以下「奨学金を受けている」(53.3%)、「子ども(在学者本人)がアルバイトをしている」(40.3%)と続きます。


節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が前年度調査よりも、3.7ポイント増加し、61.3%と最も多く、以下「外食費」50.8%、「食費(外食を除く)」50.0%「衣類の購入費」43.4%と続いています。「保護者のおこづかい」も41.1%に上っています。

今月から日々の日記やちょっとしたお金に関するコラム等を書いていきたいと思っています。