世界でも類を見ない超高齢社会を迎えた日本。2025年には、75歳以上の後期高齢者人口は4人に1人になるとみられています。また、兄弟・姉妹の減少、非婚化、晩婚化や晩産化、共働きの増加などを背景に、ビジネスパーソンの誰もが介護者となりえます。
そうした中、要介護者の増加に合わせ、介護を理由に離職する人も年々増加傾向にあります。2008年に約4万7000人だった介護離職者は、2018年にはなんと2倍の約9万8000人に増加しています。しかし、介護が理由で離職した人に調査した結果、離職により解決する問題は少なく、むしろ負担が増える結果となっています。
出典：「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（平成24年度厚生労働省委託調査）
介護離職の主な原因のひとつは周囲に相談しにくく一人で抱え込んでしまうことですが、介護は100人いれば100通りというように、個別性が高く、認知症や医療の問題が複雑に絡み合い専門性が高いこともあげられます。
大切なのは、自分を客観視すること
介護初心者がまず押えるべきことは、そもそも介護とは一体、どんなことが起こるのかを知ることです。
親の介護にかかる期間は平均で約5年。10年以上続くケースも少なくありません。先が見えない介護の中において、介護の道のりのどこに今自分がいて、心理的・物理的にどんな状態なのかを客観視することはとても重要です。また、この先どうなっていくのかおおまかな予測ができ、介護全体の時間をなんとなくでも想像できることは、「先行きがみえない不安」を減らしてくれます。
自分を取り巻く状況がわかってくると、介護は自分ひとりで頑張るものではないのだと冷静さを取り戻し、今、自分がやるべきこと、できること、できないことが見えてきます。
本人も家族も状況が変わるのが介護
では、実際の介護の全体像とはどのようなものなのでしょうか？
家族を介護する人は4つの心理的ステップをふみます。介護の始まりは、これまでと違う親の様子にとまどい、「まさかうちに限って」と否定したくなります。徐々に介護する側も本人も疲労がたまり混乱し、腹を立てたり、叱ったりするのが第2ステップ。やがて、怒ったりイライラしたりするのは自分に損になると思い割り切るようになります。本人はできることが徐々に少なくなり、その頃には家族は、あるがままの親として受け入れることができるようになります。
こうしたステップは、時間の経過とともになだらかに進んでいくというよりも、急激な変化ともに次のステップに進むことが多いです。そのため、状況が変化する度に介護する人も本人もとまどいますが、その都度家族や親せきと話をして、お互いの考えを知っておくことが大切です。そのうえで、それぞれができることの役割を決めておきます。できれば介護経験のある友人の声を聞くこともおすすめです。
先の見えにくい介護、全体でいくらくらいかかるの？
在宅介護にかかる費用には、住宅改修や介護用ベッド購入などの一時的な費用と、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの介護サービス利用にかかる毎月の介護費用があります。しかし、実際にはこのほかに医療費やおむつ代などの介護サービス以外の費用が加わることになります。
出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（平成30年度）
また施設介護の場合、月々の費用は20万円前後から高い施設だと50～60万円、入居時に数百万円～数千万円の一時金が必要な施設など、実に様々です。
介護にかかる時間とお金のイメージはできましたでしょうか？ 実際に介護が始まると、慣れないこと、初めてのことの連続で、誰もが混乱します。ましてや育児や進学、自分や家族の仕事の状況変化などが重なればなおさらです。しかし、介護を必要以上に恐れることはありません、必要な備えをし、周囲に相談しながら、社会資源や会社の支援制度を有効に活用することで、仕事を介護が両立できる環境を整えていくことができます。
いずれ訪れる介護。いざというときに慌てないために、今から備えを始めておきましょう。
ある日突然始まる介護…要因と予防はできる？
65歳以上の高齢者の要介護率は、後期高齢者となる75歳を超えると加齢とともに急速に高まり、80歳代前半では約2割、後半以降は約4割以上の人が何等かの介護が必要な状態にあります。
介護が必要になる原因で最も多いのは「認知症」ですが、ほかに上位にあげられるのが、脳梗塞などの「脳血管疾患」と、「骨折・転倒」です。高齢者にとって入院などの環境変化はその後の生活への影響がとても大きく、きっかけはちょっとした怪我や病気でも、身体に麻痺が残る、意識障がいが残る、リハビリが必要になるなど、生活の支援や介護が必要になることがあります。
突然始まる介護の2大要因
突然始まる介護の2大要因は「脳血管疾患」と「骨折・転倒」です。よくあるケースを見てみましょう。
脳梗塞（70歳代前半の父の話）- 外出好きでよく出かけていた。ある日一緒に外食しようと外で待ち合わせたが、時間になっても現れない。心配になり家に行くと、脳梗塞を発症し居間で倒れていた。一命はとりとめたが、右半身に麻痺が残った。
転倒（70歳代後半の母の話）- 夜、トイレに行きたくなり目が覚めた。寝床を出てトイレに向かうとき、扇風機のコードに足が引っ掛かり転倒し、大腿骨（太ももの骨）を骨折。1ヶ月の入院生活ですっかり老け込み、認知症の症状も出るようになってしまった。
上記のように、それまで元気だと思っていたけれど、実は健康状態に危険信号がともっていたり、筋力がおちていたり、家庭内に事故につながりかねない環境リスクがあったために介護が必要になってしまうケースが多くあります。
介護予防のために、家族間コミュニケーションを
急病や怪我でまず運ばれるのは「急性期病院」。ここは主に集中治療をする場で、平均在院日数は約16日です。
急性期を脱しても経過観察やリハビリが必要な場合、「地域包括ケア病棟」や「回復期リハビリテーション病棟」へ転院となりますが、疾病や症状によって在院日数は60日から180日までと決められています。
つまり、退院後の療養生活をどこでどのように過ごすべきか、短時間での決断を迫られることになります。
介護を予防するため、または介護に備えるためには、元気なうちに親や家族の健康状態を知り、日頃からコミュニケーションをとっておくことが重要です。
また、親や家族の生活環境に転倒リスクがないかもチェックしておきましょう。なにより生活習慣の改善、足腰を鍛えるなど、本人が日頃から介護予防に努めるよう、声をかけることが大切です。