不動産の売却件数が激減したことにより、2023年度には887軒の不動産会社（個人店、およびチェーン店）が閉店したという調査報告を、信用リスクコンサルティング会社のAltarèsが発表。
金利、および生活費の上昇で、不動産の売却数は大幅に減少し、不動産市場は困難に直面。
フランス大手不動産組合（Fnaim：Fédération Nationale de l'Immobilier）によると、2023年における新築以外の住宅の売却件数は875,000軒と、2022年の1,115,000軒より22パーセント減少。
20年住宅ローンの平均金利は依然として4%を超えており、不動産売買の減少要因の一つ。
「2年間でフランス国民の購買力は15%減少しており、不動産を初めて購入する人にとっては大変困難な状況」と、Fnaimは説明。また2024年度も、「この傾向が続くであろう」と予測。
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コロナ特需（テレワークで田舎に移住）で、不動産ビジネスはにわかに華やぎましたが。昨年度は激減ですか。やはり「栄枯盛衰」がこの世の常、なのでしょうか。
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