ニュース局フランス・アンフォ（FranceInfo）の報道によると、年金改革に抗議する製油所の封鎖により、ガソリン、ディーゼル、または両方が不足しているフランスの給油所は、全国で18%（3月22日水曜日）に上り、19日日曜日の6%から急激に上昇。
不足が多く見られるのは、南部と北西部。複数の県が顧客の購入量に制限を設け、在庫の保持に努める次第。
木曜日には、パリ周辺における空港へのケロシン（飛行機燃料）供給に、大きな問題が生じていると、政府が発表。ノルマンディーの製油所でストライキを行う抗議者らに、この事態を解決するよう要請。
一方、民間航空総局（Directorate General of Civil Aviation）は、パリに着陸予定の航空機に対し、シャルル・ド・ゴール空港とロワシー空港での給油量が必要最低限に抑えられるよう、できるだけ多くの燃料を搭載して来るよう要請。
製油所の従業員は3月7日火曜日以来、ストライキを継続しており、主要製油所からの燃料輸送を封鎖。全国最大の製油所である、ノルマンディーのゴンフルヴィル（Gonfreville）では月曜日、ついに燃料生産をも停止。
すでに組合は月曜日、「ここ数日で、事態は悪化するであろう」と警告していたところ。製油所のストライキは3月24日金曜日までを予定しているものの、さらに継続される可能性も。
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抗議者もあまりやり過ぎると、逆に人々の支持を失い、反感を買うことになるのでは？
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