イギリスのEU離脱でフランスは140,000件の雇用喪失

イギリスが10月末に合意なきEU離脱（no-deal Brexit）をした場合、フランスはおよそ140,000件の雇用を失うであろうという報告が発表に。

べルギー政府はこのたび、イギリスが合意なくしてEUを離脱した場合、各国がどれだけ雇用の損失を被るかという研究結果を報告。

一番損失を受けるのは紛れもなくイギリス自身で、全雇用の5%にあたる526,830件が失われるという予測。

しかし他のヨーロッパ諸国にも深刻な影響を与え、特にベルギー、オランダ－、デンマーク、アイルランドは、1.3～5%の雇用が失われる可能性が。

その次に被害が及ぶのは、1～1.3%の141,320件が失われるというフランス。

またイギリスがEUは離脱するものの、域内市場または欧州関税同盟にとどまることに合意するならば、損失雇用はイギリスで139,860件、フランスで34,500件にとどまるという研究結果も。

いずれにせよ、失業率に低下の兆しが見え始めたフランスの経済に、大きな影響を与えるのは確か。フランスの失業率は今年5月、8.8%という2009年以来の最低記録を出したばかり。

しかし雇用喪失を懸念するフランスも、現在イギリスに拠点を置く事業者のフランス誘致に余念がないところ。

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フランスよりイギリスが気がかりですね。ブレグジット党のファラージ党首は、アメリカのトランプ大統領の支援を受けて意気揚々。こんな展開になるとは。。。

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