欧州連合外からの留学生に対するフランスの大学費用を、現在の16倍に値上げするという政府の方策を、フランスの大学代表者らが拒否。

 

 

少なくともクレルモン=フェラン、トゥールーズ、リヨン、レンヌの4大学が、今年9月に始まる新学年において、学費値上げの新政策を適用しないことを発表。

 

「我々は他の方法を模索する」というリヨン大学の副学長は、「すでに学生から、将来の学業に不安の声が上がっている。我々にお金が必要なのは紛れもない事実だけれど、魅了しようとしている学生にこの政策の適用は、少々矛盾が生じるものである」と。

 

昨年11月に新政策が発表されたとき、学生組合と大学代表者らは、「不当である」と憤慨。

 

「新政策は、(イギリスを中心とする)アングロ=サクソン的概念」というクレルモン・オーヴェルニュ大学学長は、「我々が抱える学生の多くは、アフリカ諸国のフランス語圏出身者。この政策は、そういった学生らをひどく脅かすものになる」と。

 

値上げを適用しない大学は、法律を無視することになるかというと、そうでもない模様。フランスの大学は、学生の10%までに対し、学費請求権の放棄が認められているということ。

 

新政策によると、年間170ユーロ(≒21,200円)の学費が、2019年秋より2,770ユーロ(≒345,400円)に上昇するという次第。今年3月に、欧州連合から完全離脱を予定しているイギリスも、留学生は当然この16倍に上昇した金額を支払うことに。

 

年間費用は現在のところ、学位取得課程で170ユーロ、修士課程で243ユーロ(≒30,300円)、そして博士課程で380ユーロ(≒47,400円)。これが学位取得課程では2,770ユーロ、そして修士、博士課程で3,770ユーロ(≒470,100円)に上昇する予定。

 

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「留学する生徒の家庭は裕福」という概念が値上げに結び付いているようですが、アフリカ諸国をはじめ、はるばるやってくる人の中には苦学生も多いですからね。。。

 

 

 

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