このたび内務大臣と法務大臣の間で、刑務所に送る罪人を減らす計画を巡って論争が繰り広げられる中、多くのフランス国民が今の法制度には欠陥があり、処罰をもっと厳しくし、より多くの刑務所を建設すべきだと感じていることが、意識調査で明らかに。
国民の70%は現行の法制度が機能しておらず、72%が制度に適切な資金が当てられていないと、そして62%が軽罪に対する処罰が十分ではなく、特に若い犯罪者に対して限定すると、74%が十分でないと感じているそうな。
つまり窃盗、不法侵入、そして脅迫に対して課されている処罰に、国民は不満を感じているということが当調査で浮き彫りに。
新しい刑務所建設に対しては、左派では75%、右派では86%が支持している一方、79%の国民が刑務所での短い懲役よりも、電子タグや地域の奉仕活動のような処罰方法を充実させるべきだと考えているようです。
