二度目の安倍政権退陣を受けて発足した菅政権は、それまでは学術会議が提出した推薦名簿をそのまま承認するという慣例を無視して、日頃から政権に不都合な発言をする学者6名の任命を拒否するという暴挙に及びました。この件については、学問の自由に対する違法な介入であるとして一部学者グループが国を告発して、現在裁判になってますが、それとは別に、政府は独自に学術会議の今後のあり方について独自の改革案を発表しました。その内容については、次のような投稿が「X」に寄せられました。
学術を政府の支配下に置くことの目的は一つしかありません。政府が「学術的に誤った政策」を採用した時に、御用学者たちに「お上のすることに間違いはありません」と唱和させるためです。つまり「学術的に誤った政策」をやる気満々だということです。分かり易すぎて涙が出てきます。 https://t.co/ZAS4pXGHdl
— 内田樹 (@levinassien) 2024年7月30日
日本学術会議は国家機構の一部であることから、会議のメンバーは行政のトップである内閣総理大臣から委嘱状を受けることになっています。しかし、いくら総理大臣の委嘱を受けて会員になると言っても、それはあくまでも形式上のことであって、実務上は学問の自由を尊重する立場から、総理大臣も文部科学大臣も学術会議の人事については勿論のこと、審議内容や決議等にも一切口出しはしないと言うことが、当然の大前提として存在し、戦後の歴代日本政府はこれを遵守して来ました。ところが、あまり勉強もせず、親の七光で政治家になっただけの世襲議員がここまで増えると、「学問の自由」の意味が理解できず、学問の自由がなかった過去の日本がどのように滅んだかという歴史も知らない、そういう政治家がより集まって「政府の言いなり」になる学術会議にしようという露骨な介入策が、上に引用した投稿が指摘しています。歴史の流れを逆流させないように、事態の推移を注視したいと思います。