これ、公安のやり方を真似ている。ビデオに撮られて身元確認されたら、後で不利益があるかもしれない、と勝手に頭の中で不安を膨らませさせ、抵抗を萎縮させる魂胆。もう公安も自民党も癒着土建会社もそちら側に立つ大手メディアも、総体として「市民を敵視する支配層」です。https://t.co/GNPwgJMntA pic.twitter.com/cCVmtxX5pC
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2024年4月13日
戦後の平和憲法の下で民主主義の社会に安住していたはずの私たちの生活は、知らないうちに法の下の平等は踏みにじられ、大企業からの政治資金で当選した議員たちが、大手不動産会社の利益のために都内の貴重な緑の伐採を許可する。それに異を唱える市民を大手企業の社員が違法な盗撮で公安警察に通報する。新しい戦前が始まっていることを示す事例と言えるのではないでしょうか。