そうだった。大平正芳とか中曾根康弘とか歴代総理が、税負担の公平性とか欧米先進国は消費税は常識だとか、散々宣伝したものだったが、あれは結局、愚かな国民をだますための宣伝文句だった。そしてまんまと騙されて、国民は質素な生活を強いられ、社会は活性を失い、出生率は低下し、やがては経済活動も終息の時期を迎えることになるでしょう。そうなると、労働人口を移民にたよるのみならず、資本も海外由来の資本が直接日本で経済活動を行い、現地の日本人はそのおこぼれに与るというような立場に追いやられているかも知れない。このままでは、そうなると思います。