労働組合がない、あっても弱い企業だらけの日本で「賃上げ」は実現できるか|弁護士ドットコムニュース https://t.co/37KSgHPe0H
— 本田由紀 (@hahaguma) 2023年12月17日
「労使が対等でないと、公正な価格形成はできない。対等ではない労使関係が『失われた30年』をもたらした。これを変えようという動きも乏しい」
労働者の給料は労使が対等な立場で交渉して、両者の合意によって決まるもので、政府が経団連に頼んで上げてもらうなどと言うのは「賃上げ」ではなく、愚民を騙すパフォーマンスに過ぎません。だから、物価が10％上がってる時に給料が２％上がったからと言って「◯年ぶりに給料アップ」などともてはやす愚かなメディアも出て来る始末。実質8％の目減りだと、真実を報道することを忘れている。ドイツでは、スト権の確立なしに行う労使交渉はただの物乞いに過ぎない、と言われている。日本の労働者も自覚を持って労働運動に取組むべきだ。